政治資金規正法

政治資金収支報告書についてくわしく説明しました。収支報告書には1年間の収支について1件1万円を超えるものはすべて記載する必要があります。違反すると刑事罰も課され、公民権停止といった処分も課されます。収支報告書違反はたびたび起こっており、政治資金規正法が繰り返し改正されています。

政治資金規正法は、政治家による汚職を防ぎ、公明正大な政治が行われるようにするために1948年につくられた法律です。その内容をまとめ、政治家の政治資金問題が歴代内閣にどう影響を与え、政治資金規正法がどう改正されたかをまとめました。リクルート事件、東京佐川急便事件、政治資金パーティ問題など。