歴代内閣

日本の国政選挙でネット投票がはじまらない理由を紹介しました。サイバー攻撃や投票のなりすまし、システム障害などのネット特有のリスクのほかに、エストニアで見られたように「選挙結果が大きく変わってしまう」というリスクも存在します。ただ、これらの多くはネット社会では当たり前のことであり、ある程度までは対処法も実施されています。

立候補を考えている方向けに、選挙ポスターの作成方法や公費負担制度、有権者の印象を良くして当選の確率を上げられるようなデザインの特徴を紹介しました。選挙ポスターは広範囲で認知度を上げる有効な手段です。自身のウェブサイトやSNSにリンクするＱＲコードをつけると、支持者を増やすことも可能です。

2016年に選挙権を持つ年齢が18歳以上に引き下げられました。若者の政治参加を促すことと、少年法改正という2つの目的がありました。ですが、2016年以降の国政選挙でも若者の投票率は上がっていません。また、被選挙権の年齢引き下げを求める動きも活発化しています。国際的には選挙権も被選挙権も18歳以上が主流です。

選挙の供託制度について説明しました。選挙に立候補する際、法務省に供託金と呼ばれる現金あるいは国債証書を預けます。一定の得票数を獲得しないと没収されるお金です。この記事では供託制度がどのような制度であり、供託金の没収ラインがどこなのか、また供託制度が機能しなかった例を紹介します。

2024年の選挙結果と、これから行われる選挙予定をお伝えします。東京都知事選、静岡県知事選、衆議院補欠選挙3つすべてで自民党、公明党は敗北しています。政治資金パーティ集めによる政治資金規正法違反の影響はとても大きく、自民党や岸田総理にとって転換期といえる年になりました。2025年には次の参議院選挙も控えています。

政治資金収支報告書の基礎知識から記載内容、提出対象、閲覧方法、そして問題点や改善案まで徹底解説。収支報告書には1年間の収支について1件1万円を超えるものはすべて記載する必要があります。政治資金の透明性向上の重要性や国民が知るべきポイントをわかりやすく説明し、政治への理解を深める記事です。

政治資金規正法は、政治家による汚職を防ぎ、公明正大な政治が行われるようにするために1948年につくられた法律です。その内容をまとめ、政治家の政治資金問題が歴代内閣にどう影響を与え、政治資金規正法がどう改正されたかをまとめました。リクルート事件、東京佐川急便事件、政治資金パーティ問題など。

衆議院の優越の内容についてまとめました。国政を停滞させないため、憲法上の優越6つ（予算先議権、内閣総理大臣の指名など）、国会法上の優越3つが衆議院に認められています。衆議院には解散があるので民意が反映されやすいという特徴があります。ただし、実際には衆議院と参議院はほぼ対等です。

議員立法とは国会議員が提出した法案を指します。その手続きの仕方や提出要件を説明しました。議員立法は内閣立法（政府立法）にくらべて成立する割合が低く、提出された法案の8割以上は廃案になっています。ただ、内閣立法よりも国民の生活によりそった内容と言われており、議員立法が増えるほうが議員・国民両方にとってメリットがあります。

議員年金はなぜ廃止されたのか？歴史や目的、廃止の背景、国民の反応、廃止後の影響、現代の復活議論までを詳しく解説。国会議員なら10年、地方議員なら12年在職すると、65歳から年間400万円が支給される制度。2006年に廃止が決定。他国との比較や公平な制度設計の課題についても触れ、国民と政治の関係性を深く考える記事です。