政治活動

政党の党員数をランキングにしました。自民党は100万人超を維持しており、公明党も40万人以上です。日本維新の党は毎年党員数を伸ばしており、参政党も急激に増加しています。れいわ新選組のように党員（オーナー）は数千人でも、SNSで数十万人の登録者数を抱えている党もあります。政治活動への積極参加を考え中の人はご参考ください。

政党交付金（政党助成金）とは何かを、その仕組みや誕生経緯から説明しました。一定の要件を満たした国政政党に対して、政治活動の資金的な助けとして、日本の人口×250円が分配されます。使い道には公開義務があり、余ったお金は返還されます。不正利用が後を絶ちませんが、ロッキード事件のような汚職は減っています。

今後の選挙活動への参考にNHKの政党支持率調査の結果をもとに、1998年から現在までの政党支持率をまとめました。自民党の支持率は平均して30%以上あり、ほかの政党を圧倒しています。特に2013年以降はほぼ40%近くを維持していました。野党ではれいわ新選組や日本維新の会といった新しい政党が近年支持率をやや伸ばしています。

政治家の給料がいくらなのかをまとめました。国会議員の年間給与は3000万円で、国民の平均給与と比べると6.6倍です。非課税の報酬がさらに2000万円以上あります。世界の国会議員とくらべるとかなり高額ですが、他国では職務手当が1億円超えもあります。 給与が不透明なことは世界も日本も大差ないようです。

政治家の税金事情をまとめました。政治家には納税義務があり、給与も源泉徴収されます。ただ、給与以外に支払われる非課税の報酬もあります。国会議員なら文通費・立法費・寄付金、地方議員なら政務活動費です。不正利用が疑われるケースが発生しており、個人の資質のほかに選挙制度上の課題も指摘されています。

政治家になるためには25歳以上、都道府県知事なら30歳以上で日本国籍が必要です。選挙の届け出には15万円から300万円の供託金を納めておく必要もあります。選挙活動にも500～600万円程度は必要ですが、選挙活動に補助費を支給してくれる自治体もあります。また、地域創生などの公約も作成する必要があります。

政治家になるためには、衆議院なら25歳以上、参議院なら30歳以上で日本国籍を有している必要があります。選挙の届け出は選挙公示日しかできず、300万円か600万円の供託金を納めておく必要もあります。選挙活動にも3000万円程度は見込んでおく必要があり、資産家か有力支援者の存在が必要でしょう。また、公約も作成も必要です。

日本の国務大臣の役割を省庁ごとに紹介しました。日本には復興大臣含めて15の国務大臣職があります。それぞれの専門領域で必要な政策を立案し、国内外問わず推進しています。また、大臣の給与は法律で決められており、総理大臣の年収は約4,000万円、そのほかの国務大臣の年収は約3,000万円です。

内閣不信任決議とは何か説明し、不信任決議が可決された歴代内閣4つ（吉田内閣2回、大平内閣、宮澤内閣）と可決までの経緯を紹介しました。不信任決議は衆議院で過半数の賛成票が必要です。政権に対する世論の強い反発に加えて、与党内での造反者が大量に出たときに可決されます。