政治活動

選挙への立候補を考えている人向けに、電話をして投票をお願いする方法を紹介しました。公職選挙法において、電話アプローチは制限されていません。 当選するためには多くの有権者と話をして支持を広げる必要があります。電話をかけるマニュアル例も載せているので、ぜひ参考になさってください。

日本の国政選挙でネット投票がはじまらない理由を紹介しました。サイバー攻撃や投票のなりすまし、システム障害などのネット特有のリスクのほかに、エストニアで見られたように「選挙結果が大きく変わってしまう」というリスクも存在します。ただ、これらの多くはネット社会では当たり前のことであり、ある程度までは対処法も実施されています。

立候補を考えている方向けに、選挙ポスターの作成方法や公費負担制度、有権者の印象を良くして当選の確率を上げられるようなデザインの特徴を紹介しました。選挙ポスターは広範囲で認知度を上げる有効な手段です。自身のウェブサイトやSNSにリンクするＱＲコードをつけると、支持者を増やすことも可能です。

2016年に選挙権を持つ年齢が18歳以上に引き下げられました。若者の政治参加を促すことと、少年法改正という2つの目的がありました。ですが、2016年以降の国政選挙でも若者の投票率は上がっていません。また、被選挙権の年齢引き下げを求める動きも活発化しています。国際的には選挙権も被選挙権も18歳以上が主流です。

政治資金収支報告書についてくわしく説明しました。収支報告書には1年間の収支について1件1万円を超えるものはすべて記載する必要があります。違反すると刑事罰も課され、公民権停止といった処分も課されます。収支報告書違反はたびたび起こっており、政治資金規正法が繰り返し改正されています。

衆議院の優越の内容についてまとめました。 国政を停滞させないため、憲法上の優越6つ（予算先議権、内閣総理大臣の指名など）、国会法上の優越3つが衆議院に認められています。衆議院には解散があるので民意が反映されやすいという特徴があります。 ただし、実際には衆議院と参議院はほぼ対等です。

議員立法とは国会議員が提出した法案を指します。その手続きの仕方や提出要件を説明しました。議員立法は内閣立法（政府立法）にくらべて成立する割合が低く、提出された法案の8割以上は廃案になっています。ただ、内閣立法よりも国民の生活によりそった内容と言われており、議員立法が増えるほうが議員・国民両方にとってメリットがあります。

議員年金について説明しています。国会議員なら10年、地方議員なら12年在職すると、65歳から年間400万円にもなる年金が支給されます。2006年に廃止が決定しましたが、廃止前に受給資格を得ていた議員については年金が支給されます。議員のすそ野を広げるために必要という主張もありますが、議員年金の復活はほぼなさそうです。

日本の国会における女性政治家の人数や割合をまとめて紹介しました。 2000年以降、女性の国会議員は10%を越えています。ほとんどの内閣でも女性大臣の割合は10%を越えていますが、15%ほどで停滞しています。政党別には日本共産党が2023年時点で女性議員比率33%と高いです。女性議員の増加には選挙制度や慣習が壁です。