政治活動

政治家の税金事情をまとめました。政治家には納税義務があり、給与も源泉徴収されます。ただ、給与以外に支払われる非課税の報酬もあります。国会議員なら文通費・立法費・寄付金、地方議員なら政務活動費です。不正利用が疑われるケースが発生しており、個人の資質のほかに選挙制度上の課題も指摘されています。

政治家になるためには25歳以上、都道府県知事なら30歳以上で日本国籍が必要です。選挙の届け出には15万円から300万円の供託金を納めておく必要もあります。選挙活動にも500～600万円程度は必要ですが、選挙活動に補助費を支給してくれる自治体もあります。また、地域創生などの公約も作成する必要があります。

政治家になるためには、衆議院なら25歳以上、参議院なら30歳以上で日本国籍を有している必要があります。選挙の届け出は選挙公示日しかできず、300万円か600万円の供託金を納めておく必要もあります。選挙活動にも3000万円程度は見込んでおく必要があり、資産家か有力支援者の存在が必要でしょう。また、公約も作成も必要です。

日本の国務大臣の役割を省庁ごとに紹介しました。日本には復興大臣含めて15の国務大臣職があります。それぞれの専門領域で必要な政策を立案し、国内外問わず推進しています。また、大臣の給与は法律で決められており、総理大臣の年収は約4,000万円、そのほかの国務大臣の年収は約3,000万円です。

内閣不信任決議とは何か説明し、不信任決議が可決された歴代内閣4つ（吉田内閣2回、大平内閣、宮澤内閣）と可決までの経緯を紹介しました。不信任決議は衆議院で過半数の賛成票が必要です。政権に対する世論の強い反発に加えて、与党内での造反者が大量に出たときに可決されます。

内閣総理大臣の補佐官と秘書官の役割について紹介しました。補佐官は政治家や元政治家が任命されることが多く、特定の政策について内閣総理大臣に助言をし、関係議員との調整役を担います。秘書官は政務秘書官と事務秘書官に分かれ、政務秘書官は首相の国会議員秘書が務めることが多いです。事務秘書官は各省庁のエース格が派遣されます。

首相はリーダーシップが弱いと国内で指摘されることがよくあります。では日本も強いリーダーシップを発揮しやすい大統領制にすべきなのでしょうか。首相と大統領の制度上の違いや権限の違いから考えました。首相は議院内閣制で、国会議員によって選出されます。一方大統領は国民から直接選ばれます。