2024年最新｜人口都道府県ランキングと人口動態の特徴・分析（都市と地方はどの程度の差があるのか）

総務省の「人口都道府県ランキング」の最新データとともに、人口増減の背景や各地域の特徴を解説します。

さらに、人口動態に関連する課題や今後の推移にも触れ、日本全体の人口構成の現状と将来の姿について詳しく掘り下げています。

参考：総務省「令和5年度 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

【最新】人口都道府県ランキング

都道府県	総人口 （人）	前年度からの人口増減		平均年齢 （歳）
		増減数（人）	増減率（％）
東京都	13,911,902	70,237	0.51	45.2
神奈川県	9,208,688	-3,315	-0.04	46.6
大阪府	8,775,708	-8,713	-0.10	46.9
愛知県	7,500,882	-11,821	-0.16	45.8
埼玉県	7,378,639	-2,396	-0.03	46.9
千葉県	6,310,158	83	0.00	47.2
兵庫県	5,426,863	-33,004	-0.60	47.9
福岡県	5,095,379	-9,542	-0.19	46.6
北海道	5,093,983	-45,930	-0.89	50.0
静岡県	3,606,469	-27,304	-0.75	48.6
茨城県	2,865,690	-14,118	-0.49	48.2
広島県	2,750,540	-20,083	-0.72	47.9
京都府	2,488,075	-13,194	-0.53	48.1
宮城県	2,242,389	-15,083	-0.67	47.9
新潟県	2,137,672	-26,236	-1.21	50.1
長野県	2,028,135	-15,663	-0.77	49.4
岐阜県	1,967,862	-14,432	-0.73	48.5
群馬県	1,919,232	-11,744	-0.61	48.5
栃木県	1,916,787	-12,647	-0.66	48.2
岡山県	1,851,125	-14,353	-0.77	48.1
福島県	1,795,219	-23,362	-1.28	49.6
三重県	1,757,527	-14,900	-0.84	48.3
熊本県	1,728,098	-9,848	-0.57	48.5
鹿児島県	1,576,361	-15,338	-0.96	49.1
沖縄県	1,485,669	143	0.01	43.5
滋賀県	1,410,534	-3,455	-0.24	46.1
奈良県	1,315,207	-10,178	-0.77	49.3
愛媛県	1,312,298	-14,887	-1.12	50.0
山口県	1,310,109	-16,109	-1.21	50.5
長崎県	1,289,994	-16,066	-1.23	49.8
青森県	1,205,578	-19,919	-1.63	51.1
岩手県	1,172,349	-17,321	-1.46	50.9
大分県	1,112,827	-10,698	-0.95	49.6
石川県	1,109,226	-8,077	-0.72	48.1
宮崎県	1,058,710	-10,128	-0.95	49.1
山形県	1,027,509	-14,887	-1.43	50.7
富山県	1,019,004	-9,436	-0.92	49.6
香川県	948,585	-8,202	-0.86	48.9
秋田県	924,620	-16,401	-1.74	53.1
和歌山県	913,297	-11,172	-1.21	50.2
山梨県	806,369	-6,246	-0.77	49.1
佐賀県	801,051	-5,826	-0.72	48.0
福井県	752,390	-7,387	-0.97	48.4
徳島県	710,012	-8,867	-1.23	50.3
高知県	675,623	-9,341	-1.36	51.3
島根県	650,624	-8,185	-1.24	50.1
鳥取県	540,207	-6,351	-1.16	49.3
合計	124,885,175	-531,702	-0.42	47.7
平均	2,657,131	-11,313	-0.42	47.7

2024年最新人口都道府県ランキングと推移の解説

都道府県別人口トップ10の現状

2024年時点での日本の人口ランキングに基づき、トップ10の都道府県を紹介します。

東京都や大阪府といった主要都市圏は引き続き高い人口を維持していますが、増加・減少のトレンドに変化が見られます。

特に、東京一極集中が進む一方で、地方都市の人口減少も深刻化しています。

上位10位以下の人口動態とその要因

青森県や秋田県などの東北地方、新潟県、山口県、長崎県などは人口が前年度比で1%以上減少しています。

日本の少子高齢化が進む中、地方都市や過疎地域での人口減少が一層深刻化しています。

2024年の人口推計から見た日本の未来

2024年の最新人口推計では、前年度比で全国の人口が50万人以上減っています（0.42%の減少）。

今後数十年にわたる人口動態を見据えた政策や、今後日本が直面する社会課題の概要が浮かび上がってきます。

ランキングで見る地方と都市の差

地方と都市の人口動態を比較すると、東京や大阪への人口流入と地方での流出の違いが顕著に現れます。

東京都は人口が増えており、大阪府や愛知県は人口減少率が0.1%ほどにとどまっています（全国平均は0.42%の減少）。

都市部集中の背景には、経済的要因や若者の就職・進学先が都市部に偏っていることが挙げられます。

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人口増加の要因と東京一極集中の影響

若年層の都市集中と地方の高齢化

若者の就業や進学先が都市部に集中している現状が、都市と地方の人口構成に影響しています。この傾向が地方の高齢化を進める一因となっており、地方創生の観点からも大きな課題です。

東京への人口流入の推移と課題

東京都には仕事や教育の機会が豊富にあるため、地方からの人口流入が続いています。しかし、住宅価格や生活費の高騰、生活環境の悪化といった課題も抱えており、都市政策の見直しが求められています。

※関連記事：東京都議会は女性が当選しやすいのか？：東京都議会の女性議員比率が高い理由を紹介

人口増加が進む都市部のインフラへの影響

人口が集中する都市部では、交通機関や医療、教育機関への需要が増大しています。これに伴い、各自治体がインフラ整備を進めていますが、現状の設備が追い付いていない点も指摘されています。

地方移住・定住促進の取り組み

地方への移住を促す施策が各地で行われていますが、都市部から地方への人口移動は限定的です。定住支援の強化や地方での生活利便性向上策が今後の重要なポイントとされています。

地方で進む人口減少と過疎化の現状

過疎化地域の現状と課題

人口減少が特に深刻な過疎地域では、インフラ維持や医療・福祉サービス提供が難しくなっています。自治体は地域の持続可能性を確保するために、効果的な過疎対策が求められています。

少子化による人口減少の要因

日本全体の出生率が低下しており、特に地方での影響が大きくなっています。少子化の背景には、若年層の都市集中や経済的な要因が関係しているため、社会全体での取り組みが必要です。

地方創生政策と人口維持への期待

地方創生を目指した取り組みとして、国や自治体による定住支援や地域活性化策が推進されています。しかし、都市への集中傾向が根強く、効果が限定的であるのが現状です。

人口減少と社会インフラの課題

人口減少に伴い、地方での医療、教育、公共交通などのインフラ維持が難しくなっています。自治体はこの課題に対し、効率的な資源配分を行いながら持続可能な地域社会を構築する必要があります。

また、国会議員が地方で公聴会を開き、地域住民から要望を聞いて政策に反映するなどの措置もとられています。

※関連記事：公聴会とは何か？その役割と問題点、開催頻度やテーマ、過去に話題になった公聴会を解説（森友、原発再稼働など）

まとめ

日本の人口都道府県ランキングや人口動態の特徴を理解することは、社会課題を解決するうえで重要です。人口増加や減少の要因を分析し、地域ごとの課題や政策に目を向けることで、将来に向けた対策の道筋が見えてきます。

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