歴代総理大臣の在任期間ランキング・ワースト順で解説！ワーストの理由（背景）や短命政権の共通事項とは？

歴代首相の通算在職日数の多い人ランキング、少ない人ランキングを作成しました。それぞれ退任時の年齢や在職時期も項目にくわえています。

なお、在職日数はそのときの政治状況によって大きく左右されるため、在職日数の長さ＝首相としての能力という前提にはしておりません。

※関連記事：歴代内閣総理大臣の一覧

歴代総理大臣の在任期間ランキング
1. 1～10位
2. 11～20位
在任期間の長かった総理大臣が政治に与えた影響
歴代総理大臣の在任期間ワーストランキング
1. 1～10位
2. 11～20位
歴代最短の総理大臣とその背景
1. 昭和最短：東久邇宮稔彦王
2. 平成最短：羽田孜
短命内閣に共通する点
歴代内閣総理大臣の通算在任期間の平均日数
歴代内閣総理大臣の足跡がわかる本
1. 『今だから言えること　歴代首相の素顔が語る、日本の光と影』
2. 『増補新版歴代首相物語』
まとめ

歴代総理大臣の在任期間ランキング

歴代首相の通算在職日数の多い順にランキングにしました。数次にわたって組閣した人が多く、最終的な首相退任時の年齢も項目に加えました。

※関連記事：歴代内閣総理大臣の出身地別人数

1～10位

歴代首相の通算在職日数ランキング1～10位は以下のとおりです。

順位	氏名	通算在職日数	退任時年齢
1位	安倍晋三	3,188	65歳
2位	桂太郎	2,886	65歳
3位	佐藤榮作	2,798	71歳
4位	伊藤博文	2,720	59歳
5位	吉田茂	2,616	75歳
6位	小泉純一郎	1,980	64歳
7位	中曽根康弘	1,806	69歳
8位	池田勇人	1,575	64歳
9位	西園寺公望	1,400	63歳
10位	岸信介	1,241	63歳

首相官邸HPをもとに作成

上位10位のうち3名は主に明治時代に首相を務めた人たちです。伊藤博文、桂太郎、西園寺公望。

彼ら以外の7名は全員戦後に首相を務めています。

大正時代のはじめから太平洋戦争終結までの約30年間に、政治の中心人物が短期間で変わっていたことが伺えます。それだけ政治的な変化のはげしい時代だったと言えそうです。

また、長く務めていたにもかかわらず、退任時の年齢はほぼ60代です。65歳までの退任が7名で、70歳以上は2名だけでした。

年齢的に、首相退任にまだまだエネルギーが残っていたと思われます。

11～20位

11～20位は以下のとおりです。

順位	氏名	通算在職日数	最終退任年齢
11位	山縣有朋	1,210	62歳
12位	原敬	1,133	65歳
13位	岸田　文雄	1,094	64歳
14位	大隈重信	1,040	77歳
15位	近衞文麿	1,035	50歳
16位	東條英機	1,009	59歳
17位	松方正義	943	63歳
18位	橋本龍太郎	932	61歳
19位	田中角榮	886	56歳
20位	鈴木善幸	864	71歳

首相官邸HPをもとに作成

1～10位までとは違い、11～20位は戦後の首相が4名と少数派になります。16位までは山縣有朋、原敬、大隈重信、松方正義、近衞文麿など、明治時代から太平洋戦争終結までの時代に首相を務めた人たちがずらっと並びます。

【参考】
3代内閣総理大臣・山縣有朋は何をした人か：日本近代政治・軍事体制の確立に貢献した指導者を解説内閣総理大臣・大隈重信の生涯と業績：早稲田大学創設や政治家としての足跡を生い立ちから解説
 内閣総理大臣・松方正義の生涯と政治家としての業績：日本銀行設立と松方デフレなど財政政策と後世の影響

なお、11～20位も65歳以下での退任が10名中8名です。

在任期間の長かった総理大臣が政治に与えた影響

長期政権を担った総理大臣、特に吉田茂や安倍晋三のような総理大臣は、日本の政治と社会に大きな影響を与えました。

それぞれの総理大臣が行った改革や政治の方向性をまとめ、現代日本の基盤がどのように構築されてきたかを知る手がかりを考えてみました。

吉田茂政権

吉田茂は、第二次世界大戦後の日本の再建と平和を基軸にした政策を進めました。特に1946年から1954年にかけて複数回にわたり首相を務め、5期合計で7年以上の在任期間を持ちました。

吉田政権の主な特徴と影響を以下に示します。

平和主義と憲法の基盤形成

吉田は、戦後日本の復興を平和的手段で進めるため、憲法第9条の平和主義を重視しました。この憲法のもとで日本は戦力の放棄を宣言し、「経済的繁栄を通じた国際協調」を政策の中心に据えました。吉田の平和主義は、日本の国際社会での再認識を助け、経済成長に向けた安定基盤を築きました。

なお、平和主義は日本国憲法が定める基本三原則のひとつです。以下の記事でくわしく解説しています。
日本国憲法の三原則とは？基本理念や歴史的背景、現在の課題まで徹底解説

経済復興政策

吉田は経済優先の復興政策「吉田ドクトリン」を提唱し、防衛費を最小限に抑える一方で、産業と経済の再建に重点を置きました。

この政策は日本の高度経済成長の基盤を築き、戦後の日本経済を世界有数のものへと押し上げました。この経済基盤の確立は、日本がその後も長期にわたって安定的な成長を遂げる礎となり、世界的な経済大国としての地位を確立する助けとなりました。

なお、歴代内閣の功績や在任期間を以下の記事にまとめています。
歴代総理大臣の一覧表：伊藤博文から現役の首相まで在任日数や在任期間などのまとめ

安倍晋三政権

安倍晋三は、2006年と2012年から2020年にわたり、合計して日本史上最長の首相在任期間を持ちました。特に第二次安倍政権（2012-2020）は、日本の政治・経済の改革において大きな影響を残しました。

歴代総理大臣の在任期間をランキング形式で以下の記事にまとめています。
歴代総理大臣の在任期間ランキング・ワースト順で解説！ワーストの理由（背景）や短命政権の共通事項とは？

アベノミクスの実施

安倍政権の代表的な政策「アベノミクス」は、金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」による経済活性化を目指したものでした。この政策はデフレからの脱却を目指し、国内経済の成長を図るもので、株価上昇や雇用改善など一定の成果を挙げました。

ただし、根本的な経済構造改革や少子高齢化対策の成果には課題も残りました。

安倍総理は、安全保障政策において「積極的平和主義」を掲げ、同盟国との連携強化や国際社会での日本の役割拡大を推進しました。特に日米同盟の強化を図り、集団的自衛権の限定的行使を可能にする「安全保障関連法」を制定しました。

この政策は日本の防衛力向上と、国際的な責任を担う国としての地位向上に寄与しましたが、憲法改正問題や自衛隊の役割拡大については賛否が分かれました。

憲法改正の方針

安倍総理は憲法改正を政権の重要課題とし、特に憲法第9条に自衛隊の存在を明記することを目指しました。

彼の主張は、憲法と現実の自衛隊の活動の齟齬を是正し、日本の独立的な防衛力を明示することにありましたが、改正に至ることはできませんでした。この意図は今もなお憲法改正議論に影響を与え続けています。

まとめ

吉田茂と安倍晋三の長期政権は、それぞれの時代の国際情勢や国内のニーズに応じた政策を打ち出し、戦後日本の平和主義や経済成長、現代の安全保障体制に大きな影響を与えました。

吉田総理の経済再建と平和主義、安倍総理の積極外交と経済活性化策は、それぞれ日本の政治と社会の基盤を築き上げ、日本の国際的な立場にも影響を与えました。

歴代総理大臣の在任期間ワーストランキング

つづいては、通算在職日数の逆ランキング、つまり短い首相順に並べてみました。

在職時期が特徴的なので、いつからいつまで在職していたのかを項目に加えています。

1～10位

	氏名	在職期間	通算在職日数
1位	東久邇宮稔彦王	1945年8月17日～1945年10月9日	54
2位	羽田孜	1994年4月28日～1994年6月30日	64
3位	石橋湛山	1956年12月23日～1957年2月25日	65
4位	宇野宗佑	1989年6月3日～1989年8月10日	69
5位	林銑十郎	1937年2月2日～1937年6月4日	126
6位	鈴木貫太郎	1945年4月7日~1945年8月17日	133
7位	阿部信行	1939年8月30日～1940年1月16日	140
8位	犬養毅	1931年12月13日～1932年5月26日	156
9位	清浦奎吾	1924年1月7日～1924年6月11日	157
10位	米内光政	1940年1月16日～1940年7月22日	189

首相官邸HPをもとに作成

通算在職日数の短い首相10名のうち4名は2か月前後で退陣していました。

特徴的なのは、1933年国際連合脱退から1945年太平洋戦争終結の12年間に10名のうち6名が固まっている点です。激動の時代で、政治のかじ取りが非常にむずかしかったことが伺えます。

なお、「何もせんじゅうろう内閣」と揶揄された林銑十郎内閣は5位で、4か月はもちこたえていました。4位の宇野内閣とくらべて約2倍の長さです。

11～20位

	氏名	在職期間	通算在職日数
11位	高橋是清	1921年11月13日～1922年6月12日	212
12位	芦田均	1948年3月10日～1948年10月15日	220
13位	幣原喜重郎	1945年10月9日～1946年5月22日	226
14位	平沼騏一郎	1939年1月5日～1939年8月30日	238
15位	小磯國昭	1944年7月22日～1945年4月7日	260
16位	細川護煕	1993年8月9日～1994年4月28日	263
17位	鳩山由紀夫	2009年9月16日～2010年6月8日	266
18位	片山哲	1947年5月24日～1948年3月10日	292
19位	廣田弘毅	1936年3月9日～1937年2月2日	331
20位	麻生太郎	2008年9月24日～2009年9月16日	358

首相官邸HPをもとに作成

通算在職日数の短いランキング1～10位のうち6名が、1933年国際連盟脱退から1945年太平洋戦争終結の期間に首相を務めた人たちでした。

11～20位でもこの傾向はつづき、さらに5名が1933年～1945年の間です。

また、逆ランキング20位の麻生首相も在職日数は358日とほぼ1年間務めています。

※関連記事：歴代の法務大臣の一覧

歴代最短の総理大臣とその背景

歴代最短の在任期間を持つ総理大臣は、昭和時代の東久邇宮稔彦王と平成時代の羽田孜です。それぞれの在任期間と背景について詳しく見ていきます。

昭和最短：東久邇宮稔彦王

在任期間：1945年8月17日〜10月9日（54日間）

背景：東久邇宮稔彦王は、第二次世界大戦の終結直後に日本初の皇族出身の総理大臣として就任しました。彼が総理に任命された理由には、敗戦国としての日本が国民に受け入れられる安定的な指導者を求めた点があります。

東久邇宮の使命は、戦後の復興と国民の戦争終結への理解を深めること、そして、国体の護持を図ることでした。

しかし、GHQ（連合国軍総司令部）の指示により、非軍事化や民主化が急速に進められる中で、旧体制に固執する姿勢が見られた東久邇宮はわずか54日間で退陣することとなりました。

平成最短：羽田孜

在任期間：1994年4月28日〜6月30日（64日間）

背景：羽田孜は日本新党などの連立により成立した細川護熙政権の後継として総理大臣に就任しました。しかし、羽田政権は発足当初から連立の主力であった社会党の協力を得られず、政権基盤が極めて不安定な状況にありました。連立与党内の不和と、国会運営の難航からわずか64日間で辞任し、後に自民党を中心とした村山富市内閣に交代しました。

この短命政権は、日本の政党政治の流動性と、連立の脆弱さを象徴する出来事としても知られています。