「日本の政治家はいくらもらってるの？」
「世界の国会議員とくらべて高いの？安いの？」
こうした疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
政治家の報酬は不透明な部分が多く、しかも国によって国民の給与事情も異なります。
そこで、日本の政治家の給与事情をまとめ、それを世界の政治家の年収と比較してみました。
政治家の給料とは？基本的な仕組みを知ろう
議員報酬の基本的な仕組み
議員報酬とは、国会議員や地方議員がその職務に従事するために受け取る報酬を指します。基本給に加え、職務や活動に応じた手当が支給されるのが一般的です。
例えば、国会議員の場合、活動のための政務調査費や住居手当などが追加される仕組みがあります。報酬は国や自治体の財源から支払われ、議員が公務を遂行するための財政的支えとなっています。
議員報酬の決定基準と支給方法
議員報酬は、法律や条例によってその基準が定められています。国会議員の給与は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に基づき、内閣が承認した予算の一環として支給されます。
各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第1条より引用
国会議員の給与は「歳費」と呼ばれ、歳費は月額129万4000円で、期末手当を含めて年間2190万円です。
一方、地方議会では地方自治体が独自に条例を定めて決定します。支給は月給制が基本であり、賞与（期末手当）は年に2回支給されるケースが一般的です。
日本の政治家の給料：具体的な金額とその内訳
日本の国会議員の平均的な年収は？
日本の国会議員の年収は2,190万円です。この中には、基本給、手当、期末手当が含まれています。さらに、政務活動費として月に約100万円が支給され、これらの総額が議員報酬を形成しています。
内閣メンバーや地方議会議員の給料の違い
内閣総理大臣の年収は約4,000万円、副総理は約3,000万円と、国会議員より高い水準に設定されています。一方で、地方議会の議員報酬は自治体の規模によって大きく異なり、小規模自治体では年間400万円程度、大都市では1,200万円を超える場合もあります。
支給される特別手当や政務活動費の詳細
議員には、特別手当として住宅手当や交通手当が支給されます。また、政務活動費は議員活動のための調査費用として月額100万円前後が支給されます。この費用は領収書の提出を義務付けられる場合もありますが、使途の不透明さが課題とされています。
政治家の給料の内訳を徹底解説！
歳費
国会議員の給与は「歳費」と呼ばれ、歳費は月額129万4000円で、期末手当を含めて年間2190万円です。
文書通信交通滞在費
政治家としての活動に必要な書類の発送費、交通費、滞在費に使える報酬です。月100万円、1年間で1200万円になります。
政治活動のために必要な費用であり、個人の収益のためではないという前提があるため、非課税です。
立法事務費
立法事務費として月65万円、1年間で780万円支給されています。
政治家の主な活動のひとつに「立法」があります。法案を国会に提出して成立を目指します。
立法のための活動（特定の人や団体から話を聞く、自身も調査をするなど）に使われる費用であり、こちらも非課税です。
パーティー等寄附金
2024年の政治資金規正法改正のきっかけとなった政治資金パーティー。こうした活動で集められた寄付金も非課税です。
政治団体が受け取る寄付金は個人や法人の収益活動ではないという税法上のルールがあるからです。
なお、寄付金を払った側は経費あるいは控除できますが、寄付金によって利益を得ていると判断されると経費にも控除にもできません（国税庁より）。
年間合計約3000万円
歳費、期末手当、文通費と立法費を合わせると約3000万円もらっている計算になります。
さらに寄付金を非課税でもらい、ほかにも〇〇費という使途不明金をもらっています（あくまで経費扱いです）。
株式配当や土地転がしでもうける政治家もいる
国会議員としての給与以外に、個人的に株式配当や土地転がし（安く買って高く売る）で収入を得ている人も多数います。
例えば2024年度の高額所得第1位は中西健治衆院議員（自民）で7億4,679万円でした（NHKより）。平日に衆議院の報告書閲覧室でのみ閲覧できるそうです。
なお、過去の猛者としては、田中角栄元総理が遺産総額約197億円だったそうです。
田中角栄元総理はさすがに極端な例ですが、3000万円プラス使途不明金をもらうのが一般的です。
政治家の給料にかかる税金の実態
議員報酬は源泉徴収の対象であり、所得税や住民税が差し引かれます。ただし、政務活動費は非課税扱いです（税金は払っていません）。
なお、政治家の税金事情（納税事情）については以下の記事で詳しく解説しています。
政治家の税金免除事情：納税義務はない？源泉徴収されてる？政治家が税金を優遇されている理由を解説
政治家の給料はどこから出ている？税金との関係
政治家の給料が税金で支払われる仕組み
政治家の給料は、国民が納める税金を財源として支払われています。具体的には、国会議員の場合、国家予算に計上され、地方議員の場合は自治体の歳入から支出されます。
税金が政治活動にどのように使われているか
政務活動費は政策立案や地域活動のために使用されますが、用途の不透明さが問題視されています。領収書の公開や透明性の確保が求められています。
公務員と比較した税金の配分バランス
公務員全体に占める議員報酬の割合は少ないものの、一般公務員の給与と比較すると議員報酬は高額です。この差が国民の不満の原因の一つとなっています。
日本と世界の政治家の給与比較
日本の政治家は年収が3000万円で、一般人の平均年収の6.6倍ほどです（国税庁より）。
この金額が高いかどうか、日本だけを見ても良く分かりません。そこで、世界の政治家と比較してみましょう。
なお、かつては、政治家をやめても議員年金をもらえました。議員年金については以下の記事で詳しく解説しています。
議員年金の必要性と現実：なぜ必要だったのか、そして廃止後の影響を解説
日本の政治家の給与額は世界3位
イギリスのLOVEMONEY.COM の調査「This is what politicians get paid around the world」によると、日本の政治家は世界で3番目に多額の給与を支給されています。
※以下の表は2019年時点の1ドル＝110円のレートです
| 1位 | シンガポール | 約9772万円 |
| 2位 | ナイジェリア | 約5,280万円 |
| 3位 | 日本 | 約3,014万円 |
| 4位 | ニュージーランド | 約2,159万円 |
| 5位 | アメリカ | 約1,914万円 |
| 6位 | イタリア | 約1,576万円 |
| 7位 | オーストラリア | 約1,554万円 |
| 8位 | ドイツ | 約1,466万円 |
| 9位 | カナダ | 約1,437万円 |
| 10位 | オーストリア | 約1,426万円 |
国民の平均年収との比較
世界の国会議員の年間給与を国民の平均年収と比較した場合に、高額給与をもらっている国はどこでしょうか。
先ほどのデータをもとに再作成すると以下の表のようになります。
| 順位 | 国名 | 国会議員の年間給与 | 国民の平均年収 | 国会議員の年間給与÷国民の平均年収 |
| 1位 | ナイジェリア | 約5,280万円 | 約140万円 | 37.7倍 |
| 2位 | シンガポール | 約9772万円 | 約365万円 | 26.7倍 |
| 3位 | 日本 | 約3,014万円 | 約458万円 | 6.6倍 |
| 4位 | イタリア | 約1,576万円 | 約400万円 | 3.6倍 |
| 5位 | オーストリア | 約1,426万円 | 約558万円 | 2.6倍 |
| 6位 | ニュージーランド | 約2,159万円 | 約915万円 | 2.4倍 |
| 7位 | アメリカ | 約1,914万円 | 約870万円 | 2.2倍 |
| 8位 | オーストラリア | 約1,554万円 | 約862万円 | 1.8倍 |
| 9位 | ドイツ | 約1,466万円 | 約907万円 | 1.6倍 |
| 10位 | カナダ | 約1,437万円 | 約1,259万円 | 1.1倍 |
国ごとで給与事情は大きく異なるでしょうが、単純に国民の平均年収と比較してもやはり日本は3位です。
しかもこの給与のうち、文通費と立法費の合計約2,000万円は非課税です。単純に金額だけみると、相当高額であることが分かります。
職務手当が高額な国も多い
先ほどの表をみると日本の国会議員は年収が非常に高額なように見えます。ですが、これにはカラクリがあります。
実はアメリカやイギリスなどでは基本給以外の職務手当が日本とは比較にならないほど高額なのです。
イギリスは約2,000万円、アメリカの下院議員で年間1億円、上院議員で年間2億円の職務手当が支給されます（woman exciteより）。
日本も上記の基本給以外に1,000万円以上の職務手当が支給され、さらに秘書の人件費数千万円も支給されます。
結論：政治家は見えない部分の支給額が大きい
結局、大抵の国では職務手当など使途の不明な部分での支給額のほうが大きいことが多いです。
あくまで一般論ですが、基本給が少なく見える国ほど、国民から見えない部分でガッポリもらっているとしても不思議ではない気がします。
日本の国会議員は基本給が多いように見えているということは、世界の国会議員とくらべると健全ということかも？
国会議員に許されている副業
国会議員はダブルワーク、つまり副業が認められています。もちろん、どのような副業でも許されているわけではありません。
以下に、国会議員に許されている副業を例示します。
企業役員や経営者
国会議員は会社の役員や経営者を兼務することが認められています。多くの議員が自身の企業や家業の経営に関与しています。ただし、議員活動に支障をきたさない範囲での活動が求められます。
不動産収入や投資
資産運用として不動産賃貸や株式投資なども可能です。これらは特に許可を必要とせず、一般的な収益源となっています。
前述の「田中角栄氏」がその顕著な例です。
講演料や執筆活動
講演会や執筆による報酬も合法です。ただし、これらの活動が議員としての地位を利用して過度な利益を得ることにならないよう注意が必要です。
国会議員に禁止されている副業
逆に、国会議員に禁止されている副業は何でしょうか。
議員活動と利益相反の可能性がある職務
国の政策決定に影響を及ぼす可能性のある業種や企業の役職に就くことは、利益相反として問題視されます。例えば、公共事業を受注する企業の役員に就任することは倫理規定で厳しく監視されています。
賭博や違法な活動
当然ながら、法律に反する賭博や違法行為からの収益を得ることは完全に禁止されています。
利益誘導が疑われる行為
自身の職務を利用して特定の団体や企業を優遇する行為は、倫理的にも法律的にも問題があります。
議員の兼職
両院の議員の兼職（憲法48条）、国会議員と地方議員や首長を兼職すること（地方自治法92条、141条）も禁止されています。
何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
日本国憲法第48条より引用
第九十二条 普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
第百四十一条 普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
地方自治法92条、141条より引用
副業収入の実態
国会議員の副業収入は議員によって大きく異なります。具体的には以下のようなケースが多いです：
- 不動産収入：年間数百万円から数千万円を得ている議員がいます。特に都市部に物件を所有している場合、高額になることが一般的です。
- 企業役員報酬：自らが所有する会社や役員を務める企業から、数百万円から1,000万円以上の収入を得る場合があります。
- 講演料・執筆料：1回の講演で数十万円、著名な議員であれば年間で数百万円以上稼ぐことも可能です。
副業収入の申告と透明性
議員の副業収入は、毎年公開される「資産等報告書」に記載されることが義務付けられています。この報告書により、国民が議員の副業や収入状況を確認できます。
ただし、全ての収入が詳細に公開されるわけではなく、曖昧な記載が問題視されることもあります。
副業に関する課題
副業に関して、以下のような課題が指摘されています。
利益相反のリスク
副業によって特定企業や業界の利益に関与することが、国民の利益に反する場合があります。
透明性の不足
資産報告書に不明瞭な点がある場合、国民の信頼を損ねる恐れがあります。
公務への影響
副業に時間を取られ、本来の議員活動がおろそかになる懸念も指摘されています。
職業選択の自由に抵触のおそれ
国会議員の副業禁止規定について、日本国憲法で保障されている「職業選択の自由」に抵触しているのではという指摘もなされています（衆議院）。
政治家の給与に関する特権とその問題点
税制優遇などの特権とその実態
政治家には、税制面での優遇措置があり、例えば政務活動費が非課税扱いとなっています。この仕組みが公正性を欠くとの指摘もあります。
給料の透明性を阻む問題
領収書公開が義務付けられていない部分や、使途の詳細が公開されていない点が、透明性向上の妨げとなっています。
国民が求める公正な報酬体系への期待
議員報酬の妥当性を議論し、納得感のある制度設計が求められています。透明性と説明責任がその鍵となるでしょう。
政治家の給与改革：未来への提案
給与削減案の議論とその影響
議員報酬削減案は財政改善の一環として検討されていますが、その実施には賛否両論があります。
国民の声を反映させた透明性の向上
公開制度の強化や使途の詳細開示は、国民の信頼回復に重要です。
持続可能な議員報酬体系を目指して
公平性を重視しつつ、政治家としての責任を果たせる報酬体系を構築することが求められています。
国会議員の給料はなぜ高いのか
ここまで見てみたように、国会議員の給料は高額です。基本給はだけでなく、非課税の高額報酬まであります。
なぜこれほどお金がかかるのでしょうか。
選挙活動に多額の費用がかかる
その理由は主に「選挙活動（広報費）」です。
郵政大臣や国家公安委員長などを歴任した深谷隆司元衆議院議員はある雑誌で次のように述べています。
「現役国会議員には公設秘書が三人付く。しかし、広い選挙区で政治活動をするには三人ではとても足りず、最低でも四～五人の私設秘書が必要で、その手当、人件費がかかる。／選挙区には当然事務所を開き、場所によっては数カ所必要なところもある。これらの維持経費は馬鹿になりません。／後援会活動に要する費用も大きく、仮に政治用パンフレットを作りこれを発送するとなると印刷費、郵送代と大変な費用がかかります。数万枚のパンフレットを年数回出さなければ主張を徹底して伝えることができないのだから、大変なのです」
月間Hanada2024年4月号より引用
月刊Hanada2024年4月号 [雑誌]
選挙活動だけで3000-400万円ほど必要とされており（「政治家になるにはどうすればいいか【国会議員】：資格はいる？年齢制限は？お金はどれくらいかかる？」で解説しています）、さらに選挙活動の前にも地道なPR活動が必要です。
選挙活動も広報も当選に不可欠な活動
選挙活動も広報も、政治活動というより「次の選挙に当選するための活動」です。こうした活動をやめればもっと安く本来の活動に専念できるのでは？とも思いますが、なかなかそうはいかないようです。
結局、地元選挙区でほかの候補者がお金をかけて自身をアピールしており、自分が活動を制限すると知名度がうすれ、次の選挙で落選するかもしれません。
日ごろから地元の政治家がどのような活動をして、どれくらい成果が上がっているのかを追いかけている人はめったにいません。また、調査したところで「成果」の評価は私たち素人には分かりにくいです。
そのため、政治かはお金をかけてパンフを配り、講演費をもらえないのに講演活動を行い（法律でそう定められている）、結婚式にはお祝い金を送り、お通夜には香典を持参します（FRAU the Earth「政治にはなぜお金がかかる？」より）。
大体2-3年に1回は選挙があります。落選したら政治活動もできません。高額の選挙活動費を払って選挙活動をするので、使った分くらいは取り返したいと思うのが人情かもしれません。
政治資金の不正利用を「個人の問題」だけで片付けられないのには、こうした事情がからんでいるからです。
政治家の給料に関するQ&A
Q1: 政治家の給料はどのように決まりますか？
A1: 政治家の給料は法律や条例によって決められています。国会議員の給与は「国会議員歳費法」に基づき、予算の一部として支給されます。一方、地方議会議員の給与は各自治体が制定する条例で決められます。これらは税金を財源としています。
Q2: 日本の国会議員の平均年収はいくらですか？
A2: 日本の国会議員の平均年収は約2,500万円です。この中には基本給、ボーナス（期末手当）、特別手当以外に副業収入も含まれています。また、政務活動費として月額約100万円が支給され、これは年収とは別にあります。
参考：NHK
Q3: 国会議員と地方議会議員の給料にはどのような違いがありますか？
A3: 国会議員の年収は約2,500万円で、内閣総理大臣や副総理などはさらに高額です。一方、地方議会議員の給与は自治体によって異なり、小規模自治体では年間600万円程度、大都市では1,200万円以上になる場合もあります。
Q4: 政治家の給料にはどんな手当がありますか？
A4: 政治家には住宅手当や交通手当などの特別手当が支給されます。また、政策調査や活動に使用するための政務活動費も支給されます。これらは職務を遂行するための必要経費として扱われます。
Q5: 政治家の給料はどこから支払われているのですか？
A5: 政治家の給料は税金を財源として支払われています。国会議員の給与は国の歳出に、地方議員の給与は地方自治体の予算に含まれています。これは政治活動のための経費として位置付けられています。
Q6: 政治家の給料は高すぎると言われるのはなぜですか？
A6: 日本の議員報酬は他国と比較して高額であり、特に成果が見えにくい場合に国民から「高すぎる」との批判が出ます。また、手当や政務活動費の使途が不透明である点も不満の原因です。
Q7: 政治家の給料はどのくらい税金が引かれるのですか？
A7: 議員報酬は源泉徴収され、所得税や住民税が差し引かれます。ただし、政務活動費や特定の手当は非課税となるため、その部分の透明性が議論の対象となっています。
Q8: 政治家の給料に関する改革案はありますか？
A8: 最近では議員報酬の削減や、政務活動費の使途を明確化する提案がされています。また、給与の透明性を高めるために領収書の公開や使途の詳細説明を義務化する動きがあります。
Q9: 政治家の給料と公務員の給料はどう違いますか？
A9: 政治家の給料は公務員よりも高額です。例えば、地方公務員の平均年収が約600万円なのに対し、地方議員の年収は1,200万円を超える場合があります。この差が批判の的となることもあります。
Q10: 国民として政治家の給料に関して何が求められますか？
A10: 国民が求めるのは、給料の透明性や公正さです。政治家が適正な報酬を受けつつ、職務を全うする仕組みを構築するために、給与の使途公開や改革に関する議論が重要です。
まとめ
政治家の給料がいくらなのかをまとめました。
国会議員の年間給与は3000万円で、国民の平均給与と比べると6.6倍です。非課税の報酬がさらに2000万円以上あります。
世界の国会議員とくらべるとかなり高額ですが、他国では職務手当が1億円超えもあります。
給与が不透明なことは世界も日本も大差ないようです。
【参考】
NHK
LOVEMONEY.COM 「This is what politicians get paid around the world」
woman excite
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
東洋経済オンライン
コメント