法務大臣別の死刑執行命令数：平成以降の最多の大臣、昭和での最多の大臣などを紹介

近年、国際的にも日本国内でも死刑制度の是非について議論されています。

死刑判決が確定した死刑囚に「死刑執行命令」を出すのは法務大臣の役割です。法務大臣もひとりの人間であり、「法務大臣としてどうすべきか」という考え方にも個人差があります。

そこで、今回は法務大臣別の死刑執行命令数や死刑執行命令への考え方についてまとめました。

死刑執行の基本知識

死刑執行の定義とその手続き

死刑執行とは、犯罪者に対して最高刑として科される刑罰を物理的に実施することを指します。日本では死刑は刑法に基づき、極めて重大な犯罪を犯した場合に科される可能性があります。

執行の手続きは厳格であり、確定判決後、法務大臣が執行命令を発出しなければなりません。命令が出た後、刑務所で執行され、手続きには慎重さと秘密性が求められます。

執行のタイミングや方法も定められており、絞首刑が採用されています。これらの手続きは刑事訴訟法第475条1項で定められています。慎重な判断が求められるため、議論の的にもなっています。

なお、死刑執行の方法として絞首刑が採用されているのは、先進国では日本のみです。

参考：死刑の実態を明らかにし具体的な議論へ – 関西大学

日本の死刑制度の歴史的背景

日本における死刑制度は、江戸時代に遡ります。当時は公開処刑が行われ、見せしめの意味が強いものでした。

明治時代には西洋的な法体系を取り入れ、死刑の手続きが制度化されました。戦後の日本国憲法制定に伴い、死刑は残されましたが、「残虐な刑罰の禁止」に抵触しない形で実施されています。

戦後、死刑制度は犯罪抑止の効果や人道的観点から賛否が分かれてきました。現代では秘密裏に執行され、絞首刑が採用される一方で、国際的な批判も高まり、存廃を巡る議論が続いています。

歴代法務大臣の死刑執行命令数

歴代の法務大臣による死刑執行命令数をまとめました。
※2024年12月時点の数字です

氏名	担当	内閣	在職期間		在職日数（日）	死刑執行命令数
奥野 誠亮	法務大臣	鈴木善幸内閣	1980年7月17日	1981年11月30日	502	1
坂田 道太	法務大臣	鈴木善幸内閣・改造内閣	1981年11月30日	1982年11月27日	363	1
秦野 章	法務大臣	第一次中曽根内閣	1982年11月27日	1983年12月27日	396	1
住 栄作	法務大臣	第二次中曽根内閣	1983年12月27日	1984年11月1日	311	1
嶋崎 均	法務大臣	第二次中曽根内閣・第一次改造内閣	1984年11月1日	1985年12月28日	423	2
鈴木 省吾	法務大臣	第二次中曽根内閣・第二次改造内閣	1985年12月28日	1986年7月22日	207	2
遠藤 要	法務大臣	第三次中曽根内閣	1986年7月22日	1987年11月6日	473	2
林田 悠紀夫	法務大臣	竹下内閣	1987年11月6日	1988年12月27日	418	2
長谷川 峻	法務大臣	竹下内閣・改造内閣	1988年12月27日	1988年12月30日	4	0
高辻 正己	法務大臣	竹下内閣・改造内閣	1988年12月30日	1989年6月3日	156	0
谷川 和穂	法務大臣	宇野内閣	1989年6月3日	1989年8月10日	69	0
後藤 正夫	法務大臣	第一次海部内閣	1989年8月10日	1990年2月28日	203	1
長谷川 信	法務大臣	第二次海部内閣	1990年2月28日	1990年9月13日	198	0
梶山 静六	法務大臣	第二次海部内閣	1990年9月13日	1990年12月29日	108	0
左藤 恵	法務大臣	第二次海部内閣・改造内閣	1990年12月29日	1991年11月5日	312	0
田原 隆	法務大臣	宮澤内閣	1991年11月5日	1992年12月12日	404	0
後藤田 正晴	法務大臣	宮澤内閣・改造内閣	1993年4月8日	1993年8月9日	124	3
三ヶ月 章	法務大臣	細川内閣	1993年8月9日	1994年4月28日	263	4
永野 茂門	法務大臣	羽田内閣	1994年4月28日	1994年6月30日	64	0
中井 洽	法務大臣	羽田内閣	1994年5月8日	1994年6月30日	54	0
前田 勲男	法務大臣	村山内閣	1994年6月30日	1995年8月8日	405	5
田沢 智治	法務大臣	村山内閣・改造内閣	1995年8月8日	1995年10月9日	63	0
宮澤 弘	法務大臣	村山内閣・改造内閣	1995年10月9日	1996年1月11日	95	3
長尾 立子	法務大臣	第一次橋本内閣	1996年1月11日	1996年11月7日	302	3
松浦 功	法務大臣	第二次橋本内閣	1996年11月7日	1997年9月11日	309	7
下稲葉 耕吉	法務大臣	第二次橋本内閣・改造内閣	1997年9月11日	1998年7月30日	323	3
中村 正三郎	法務大臣	小渕内閣	1998年7月30日	1999年1月14日	169	3
中村 正三郎	法務大臣	小渕内閣・第一次改造内閣	1999年1月14日	1999年3月8日	54
陣内 孝雄	法務大臣	小渕内閣・第一次改造内閣	1999年3月8日	1999年10月5日	212	3
臼井 日出男	法務大臣	小渕内閣・第二次改造内閣	1999年10月5日	2000年4月5日	184	2
臼井 日出男	法務大臣	第一次森内閣	2000年4月5日	2000年7月4日	91
保岡 興治	法務大臣	第二次森内閣	2000年7月4日	2000年12月5日	155	3
高村 正彦	法務大臣	第二次森内閣・改造内閣	2000年12月5日	2001年1月6日	33	0
高村 正彦	法務大臣	第二次森内閣・改造内閣（省庁再編後）	2001年1月6日	2001年4月26日	111	0
森山 眞弓	法務大臣	第一次小泉内閣	2001年4月26日	2002年9月30日	523	5
森山 眞弓	法務大臣	第一次小泉内閣・第一次改造内閣	2002年9月30日	2003年9月22日	358
野沢 太三	法務大臣	第一次小泉内閣・第二次改造内閣	2003年9月22日	2003年11月19日	59	2
野沢 太三	法務大臣	第二次小泉内閣	2003年11月19日	2004年9月27日	314
南野 知惠子	法務大臣	第二次小泉内閣・改造内閣	2004年9月27日	2005年9月21日	360	1
南野 知惠子	法務大臣	第三次小泉内閣	2005年9月21日	2005年10月31日	41
杉浦 正健	法務大臣	第三次小泉内閣・改造内閣	2005年10月31日	2006年9月26日	331	0
長勢 甚遠	法務大臣	第一次安倍内閣	2006年9月26日	2007年8月27日	336	10
鳩山 邦夫	法務大臣	第一次安倍内閣・改造内閣	2007年8月27日	2007年9月26日	31	13
鳩山 邦夫	法務大臣	福田康夫内閣	2007年9月26日	2008年8月2日	312
保岡 興治	法務大臣	福田康夫内閣・改造内閣	2008年8月2日	2008年9月24日	54	3
森 英介	法務大臣	麻生内閣	2008年9月24日	2009年9月16日	358	9
千葉 景子	法務大臣	鳩山由紀夫内閣	2009年9月16日	2010年6月8日	266	2
千葉 景子	法務大臣	菅直人内閣	2010年6月8日	2010年9月17日	102
柳田 稔	法務大臣	菅直人内閣・第一次改造内閣	2010年9月17日	2011年1月14日	120	0
仙谷 由人	法務大臣	菅直人内閣・第一次改造内閣	2010年9月17日	2011年1月14日	120	0
江田 五月	法務大臣	菅直人内閣・第二次改造内閣	2011年1月14日	2011年9月2日	232	0
平岡 秀夫	法務大臣	野田内閣	2011年9月2日	2012年1月14日	135	0
小川 敏夫	法務大臣	野田内閣・第一次改造内閣	2012年1月14日	2012年6月4日	143	3
滝 実	法務大臣	野田内閣・第二次改造内閣	2012年6月4日	2012年10月1日	120	4
田中 慶秋	法務大臣	野田内閣・第三次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日	87	0
小平 忠正	法務大臣	野田内閣・第三次改造内閣	2012年10月1日	2012年10月24日	24	0
滝 実	法務大臣	野田内閣・第三次改造内閣	2012年10月24日	2012年12月26日	64	0
谷垣 禎一	法務大臣	第二次安倍内閣	2012年12月26日	2014年9月3日	617	11
松島 みどり	法務大臣	第二次安倍内閣・改造内閣	2014年9月3日	2014年10月21日	49	0
上川 陽子	法務大臣	第三次安倍内閣	2014年12月24日	2015年10月7日	288	1
岩城 光英	法務大臣	第三次安倍内閣・第一次改造内閣	2015年10月7日	2016年8月3日	302	4
金田 勝年	法務大臣	第三次安倍内閣・第二次改造内閣	2016年8月3日	2017年8月3日	366	3
上川 陽子	法務大臣	第三次安倍内閣・第三次改造内閣	2017年8月3日	2017年11月1日	91	15
上川 陽子	法務大臣	第四次安倍内閣	2017年11月1日	2018年10月2日	336
山下 貴司	法務大臣	第四次安倍内閣・第一次改造内閣	2018年10月2日	2019年9月11日	345	4
河井 克行	法務大臣	第四次安倍内閣・第二次改造内閣	2019年9月11日	2019年10月31日	51	0
森 まさこ	法務大臣	第四次安倍内閣・第二次改造内閣	2019年10月31日	2020年9月16日	322	1
上川　陽子	法務大臣	菅義偉内閣	2020年9月16日	2021年10月4日	384	0
古川　禎久	法務大臣	第一次岸田内閣	2021年10月4日	2021年11月10日	38	4
古川　禎久	法務大臣	第二次岸田内閣	2021年11月10日	2022年8月10日	274	0
齋藤　健	法務大臣	第二次岸田内閣・第一次改造内閣	2022年11月11日	2023年9月13日	307	0
葉梨　康弘	法務大臣	第二次岸田内閣・第一次改造内閣	2022年8月10日	2022年11月11日	94	0
小泉　龍司	法務大臣	第二次岸田内閣・第二次改造内閣	2023年9月13日	2024年10月1日	384	0
牧原　秀樹	法務大臣	第一次石破内閣	2024年10月1日	2024年11月11日	41	0
鈴木　馨祐	法務大臣	第二次石破内閣	2024年11月11日	（在任中）	–	–

昭和最多の死刑執行命令を出した法務大臣

1952年～1954年に吉田内閣で法務大臣を務めた犬養健氏は40名以上の死刑執行命令に署名したと言われています。

また、1962年～1963年に池田内閣で法務大臣を務めた中垣國男氏は33名の死刑執行命令に署名しています。

ただし、どの法務大臣が何名の死刑執行命令を出したのかは必ずしも明確ではありません。

平成以降で最多の死刑執行命令を出した法務大臣

平成以降の最多の死刑執行命令を出したのは上川陽子氏です。通算で16回の死刑執行命令書に署名しています。戦後すぐのころとくらべると決して多い数字ではありませんが、平成以降では最多です。

ちなみに1970年代後半以降、死刑執行数は減少しています。在任中に出した死刑執行命令は1ケタの法務大臣がほとんどになります。

なお、法務大臣の役割や歴代法務大臣について以下の記事で詳しく解説しています。
歴代の法務大臣の一覧：法務大臣や司法大臣を長く務めた政治家ランキングや首相経験者を紹介

死刑執行に関する議論

死刑執行に関する議論は国内世論だけでなく、国際的にも大きなテーマです。

OECD加盟国で死刑制度があるのは日本とアメリカだけ

OECDに加盟している38か国のなかで、死刑制度が存在しているのは日本とアメリカだけです（東京新聞より）。ただしアメリカも多くの州では死刑制度が廃止あるいは10年間実施されていません（日本弁護士連合会より）。

日本でも死刑制度数は1977年以降、非常に少なくなっています。

法務大臣の考え

死刑執行命令については法務大臣によって考え方がさまざまです。死刑に反対する人、法務大臣の職務であると考える人、やや軽率にパフォーマンスに使ってしまった人など。

立場が違えば見え方も異なると思いますが、法務大臣の死刑執行命令に対する姿勢をいくつかまとめました（Wikipediaより）。

• 犬養健：死刑執行命令への署名を忌避（ただし、退任間近に40名近く署名）
• 賀屋興宣：死刑執行命令0（自身が元A級戦犯で、ほかのA級戦犯の死刑を見送った経験がある）
• 田中伊三次：記者を呼んで死刑執行命令23名に署名するところを見せる（どの新聞社も記事にせず）。死刑執行の場を見学に行こうと記者を誘う（部下より叱責を受ける）。
• 左藤恵：浄土真宗の住職として死刑執行に反対
• 田原隆：就任会見で「国民の多数が死刑を支持している」と述べるも執行命令は0

宗教上の理由で死刑執行命令を拒否した法務大臣

宗教上の理由で死刑執行命令を拒否した法務大臣もいました。

前述のように、左藤恵氏は浄土真宗の住職という立場から死刑執行命令を出さないと明言していました。

左藤氏のほかに、真宗大谷派の信徒である杉浦正健氏（2005-2006年在任）も就任記者会見で死刑執行命令を拒否すると明言しました。

1時間後にこの発言を撤回していますが、在任中の死刑執行命令は0でした。

1945年以降の死刑執行数の一覧

戦後の死刑執行数を一覧にまとめました。

ほぼ毎年2ケタの死刑執行数でしたが、1977年以降は年に1ケタの執行数が大半です。

年度	死刑執行数（人）
1945	8
1946	11
1947	12
1948	33
1949	33
1950	31
1951	24
1952	18
1953	24
1954	30
1955	32
1956	11
1957	39
1958	7
1959	30
1960	39
1961	6
1962	26
1963	12
1964	0
1965	4
1966	4
1967	23
1968	0
1969	18
1970	26
1971	17
1972	7
1973	3
1974	4
1975	17
1976	12
1977	4
1978	3
1979	1
1980	1
1981	1
1982	1
1983	1
1984	1
1985	3
1986	2
1987	2
1988	2
1989	1
1990	0
1991	0
1992	0
1993	7
1994	2
1995	6
1996	6
1997	4
1998	6
1999	5
2000	3
2001	2
2002	2
2003	1
2004	2
2005	1
2006	4
2007	9
2008	15
2009	7
2010	2
2011	0
2012	7
2013	8
2014	3
2015	3
2016	3
2017	4
2018	15
2019	3
2020	0
2021	3
2022	1
2023	0

死刑執行を巡る国内外の議論

死刑制度存廃を巡る国内の論点

日本国内では、死刑制度存廃を巡る議論が続いています。存続派は「重大犯罪の抑止効果」や「被害者遺族の感情」をその理由に挙げています。

一方、廃止派は「誤判の可能性」や「国際的人権基準との整合性」を挙げています。

内閣府による世論調査では、死刑存続を支持する意見が8割を占めていますが、廃止を求める声も徐々に増加しています。

国際的な死刑廃止の流れと日本の立場

国際的には死刑廃止が進む中、日本は依然として死刑を維持しています。国連や欧州連合から廃止を求められる一方で、日本政府は「国民の支持がある」として存続の正当性を主張しています。

この姿勢は国際的な孤立を招く可能性がある一方、国内の司法の独立性を守る意図も見られます。

参考：朝日新聞GLOBE+

死刑制度に関する最近の動向

最新の死刑執行とその影響

近年の死刑執行では、凶悪事件の加害者が処罰され、被害者遺族の心情が報道されています。しかし、執行の秘密性が課題として浮上し、情報公開の必要性が議論されています。

AI時代における司法と死刑執行の未来

AI技術の発展により、犯罪の予測や司法判断の自動化が進む可能性があります。これにより、死刑制度そのものの在り方が再考される局面も出てきます。

死刑執行と法務大臣の今後の課題

法務大臣に求められる死刑執行に対する姿勢

法務大臣には、国民の意見や国際的圧力を考慮しながら、死刑執行に対する明確な姿勢が求められます。倫理的側面と法的義務のバランスが重要です。

死刑執行を巡る透明性の確保と課題

死刑執行に関する情報公開や執行プロセスの透明性確保は、社会的信頼を高めるための重要な課題です。同時に被害者や遺族のプライバシー保護にも配慮が求められます。

死刑執行に関するQ&A

Q: 死刑執行とは何ですか？

A: 死刑執行とは、裁判で死刑が確定した受刑者に対し、刑罰として死刑を実施することを指します。日本では絞首刑が採用され、法務大臣の命令に基づいて刑務所で執行されます。

Q: 死刑執行の手続きはどのように行われますか？

A: 確定死刑囚について、法務省が状況を検討した後、法務大臣が執行命令を発出します。その後、刑務所内で秘密裏に執行されます。執行には厳密な法的手続きが伴い、事前に詳細は公表されません。

Q: 日本の死刑制度はいつから存在しているのですか？

A: 日本では死刑制度は古代から存在しました。特に江戸時代には見せしめとしての公開処刑が行われていました。明治時代以降、西洋の法体系を採用し、現在のような制度化された形になりました。

Q: 法務大臣は死刑執行においてどのような責任を負っていますか？

A: 法務大臣は死刑執行命令を発出する権限を持ち、その判断には社会的・道義的責任が伴います。法的には義務とされていますが、命令を下すかどうかは個々の法務大臣の判断に委ねられています。

Q: 歴代の法務大臣で死刑執行を多数行った人は誰ですか？

A: 法務大臣は職務として死刑執行命令を出します。戦後すぐのころは毎年30名前後の死刑執行が行われていました。近年では、上川陽子法務大臣がオウム幹部の死刑執行命令を出したことで、平成以降では最多の16回となっています。

Q: 死刑制度を巡る国内の意見はどうなっていますか？

A: 国内では死刑制度に賛否があります。存続派は「犯罪抑止効果」や「被害者遺族の感情」を重視し、廃止派は「誤判の可能性」や「国際基準とのズレ」を懸念しています。国民の多くは存続を支持していますが、廃止派の声も徐々に増えています。

Q: 国際社会では死刑制度はどのように扱われていますか？

A: 国際的には死刑廃止が進んでおり、欧州や多くの先進国では死刑を廃止しています。日本は死刑を維持していますが、国連や国際的な人権団体から批判を受けることがあります。

Q: 最近の死刑執行事例にはどのようなものがありますか？

A: 近年では凶悪犯罪の加害者に対する執行が報告されています。ただし、執行に関する詳細は公表されず、社会的反応や透明性の欠如が議論されています。

Q: 死刑制度は今後どのように変化する可能性がありますか？

A: 国際的な廃止の流れやAI技術の進展により、日本の死刑制度も将来的に見直される可能性があります。死刑執行の透明性向上や、廃止に向けた議論が進むことが期待されます。

Q: 法務大臣には今後どのような課題がありますか？

A: 倫理的な判断や国際的な圧力に対し、透明性を確保しつつ国民の支持を得る必要があります。また、死刑執行における情報公開や、公正なプロセスの確立が求められています。

まとめ

各法務大臣が出した死刑執行命令数の一覧を紹介しました。平成以降の最多は上川陽子氏の16名です。

宗教上の理由で死刑執行命令を出さない大臣もいれば、30-40名の死刑執行命令出した大臣もいました。

資料をすべてよみなおしてから執行命令書にサインしたり、数日考えてからサインしたり、退任間近まで1名もサインしなかったりと、大きな負担を感じている法務大臣が多い様子がうかがえます。

国際的には死刑制度廃止の方向です。日本でも死刑執行数は近年減少傾向です。

被害者、加害者双方の人権にかかわる課題なので、時間をかけて議論していきたいですね。

※関連記事：歴代内閣総理大臣と当時の時代背景（年表）

【参考】
日本弁護士連合会
法務省
アムネスティインターナショナル