加藤高明（かとうたかあき）は、大正から昭和初期にかけて日本の政治に重要な影響を与えた総理大臣です。加藤が率いた内閣は、「普通選挙法を制定」して民主主義を前進させた一方で、「治安維持法の制定」によって国家による統制強化をしたという一面も持ち合わせていました。
本記事では、加藤高明が「何をした」のかに注目し、治安維持法と普通選挙法を中心に、彼の功績やその背景、そして後世への影響について詳しく解説します。
加藤高明とはどんな人物か？生涯を簡単に解説
まず、加藤高明がどのような人物だったのか、その生涯を簡単に振り返ります。
生誕から三菱財閥との関わりを持つ
加藤高明は1860年、尾張藩（現在の愛知県）に生まれました。
幼少期から優秀で、名古屋の藩校で学んだ後、上京して大学予備門（現在の東京大学）に進学しました。卒業後は外務省に入り、外交官としての道を歩み始めます。
その後、義父で三菱財閥の創設者である岩崎弥太郎の援助を受け、三菱グループの成長に関与しました。
三菱との関係は、加藤が政治家としての基盤を築く大きな助けとなり、経済界と政界をつなぐ重要な存在として活動するきっかけとなりました。こうした財界との結びつきは、後の総理大臣としての政策にも影響を及ぼすことになります。
外務省の役人、そして政界へ
1887年、加藤は黒田清隆内閣で外相・大隈重信の秘書官に任用されます。大隈は義父・岩﨑弥太郎とつながりがあり、その縁で外務省入りを果たしました。
そして1900年には第四次伊藤内閣で外務大臣を務めます。
その後、憲政会（後の立憲民政党）の中心人物として活躍し、桂内閣や西園寺内閣の両方で外相を歴任します。
特に第一次世界大戦後のパリ講和会議に参加し、日本の外交的地位を国際的に高める役割を果たしました。
1924年には憲政会の総裁として総理大臣に就任。加藤内閣は、治安維持法と普通選挙法という歴史的な法律を制定し、日本政治に大きな足跡を残しました。
彼の生涯は、外交官、財界人、政治家として多岐にわたる活動を展開した一貫した国家への奉仕で彩られています。
なお、加藤高明が政権運営で深い関係を持った黒田清隆、大隈重信、桂太郎、西園寺公望については以下の記事でくわしく解説しています。
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加藤高明が護憲三派内閣と呼ばれる理由
1924年、加藤高明は内閣総理大臣に任命されます。加藤内閣は当時の政界の動きから「護憲三派内閣」とも呼ばれました。そう呼ばれる理由は、加藤が政党政治の発展を目指し、憲政擁護（憲法と議会政治の尊重）を掲げた3つの主要政党が協力して成立した内閣だったからです。
以下に詳しく解説します。
護憲三派とは？
護憲三派は、大正デモクラシーの流れを受けて、政党政治の理念に基づき結成された以下の3政党を指します。
これらの政党は、共通の目的で協力し、議会を基盤とした政治を目指しました。
内閣成立の背景
当時、日本の政治は第二次山本権兵衛内閣の瓦解や、軍部や官僚主導の政治への不満が高まっていました。特に、憲法を軽視し軍部や財閥に依存した政権運営に対し、多くの国民が反発していました。
護憲三派は、このような状況に反発し、「憲政擁護」をスローガンに掲げ、1924年の総選挙で連携して大勝利を収めました。その結果、加藤高明を首班とする内閣が誕生しました。
なお、山本権兵衛については以下の記事でくわしく解説しています。
内閣総理大臣・山本権兵衛の生涯と業績：軍部大臣現役武官制の廃止に尽力した軍人政治家の功績
護憲三派内閣の特徴
護憲三派内閣には以下のような特徴がみられました。
- 議会主導の政治：従来の官僚主導や軍部主導の政治から脱却し、政党間の協力で議会政治を強化しました。
- 民主的な政策：普通選挙法の制定を通じて、民主主義の発展を促しました。
- 政党間の協力：異なる思想や政策を持つ政党が協調した、当時としては画期的な内閣でした。
護憲三派内閣の意義
護憲三派内閣は、原敬内閣以降、日本で初めて本格的に政党政治を体現した内閣であり、憲法に基づく民主的な統治の基盤を築こうとしました。特に加藤高明は調整力に優れ、各政党間のバランスを保ちながら政策を推進しました。
しかし、一方で政党間の利害対立や協力の難しさも露呈し、長期政権にはなりませんでした。それでも、この内閣は日本の議会政治の歴史において重要な一歩を示したと言えます。
なお、原敬については以下の記事でくわしく解説しています。
内閣総理大臣・原敬とは何した人か？日本初の政党内閣・平民宰相としての業績と暗殺の経緯を振り返ります
総理大臣加藤高明の時代背景：なぜ治安維持法と普通選挙法が必要だったのか
1925年、加藤内閣は治安維持法と普通選挙法を同時成立させています。その経緯や背景をまとめました。
なお、普通選挙法については以下の記事で詳しく解説しています。
普通選挙法とは何か？その成立の背景と意義を徹底解説【加藤高明内閣と治安維持法との関係】
大正デモクラシーと社会運動の高まり
加藤高明が政治の中心にいた時代は、大正デモクラシーが進行中でした。第一次世界大戦後の日本で民主主義的な動きが活発化した時期にあたります。
国民の間では、政治参加への関心が高まり、労働運動や農民運動、さらには婦人参政権を求める声も高まりました。同時に、ロシア革命の影響を受けた社会主義運動が急速に拡大し、政府は社会的な安定を求める圧力にさらされていました。
このような背景の中で、政府は一方で民主主義を進展させるための普通選挙法を制定する必要性を感じる一方、急進的な社会運動を抑制するために治安維持法を策定せざるを得ませんでした。
なお、治安維持法については以下の記事で詳しく解説しています。
治安維持法とは何か？目的や問題点、加藤高明内閣と普通選挙法との関係を徹底解説
世界恐慌前夜の不安定な社会状況
加藤が総理大臣を務めた1920年代後半、日本は経済的・社会的に不安定な状況にありました。大戦後のバブル経済が崩壊し、農村では貧困が深刻化していました。
加えて、世界的な不況の兆しが見え始め、日本国内では経済的不満が政治的不安定を引き起こしていました。
このような状況の中で、社会運動や労働争議が頻発し、政府は秩序を維持するための法整備を迫られました。治安維持法はこの社会的不安定を抑え込む手段として導入され、同時に普通選挙法は政治的なガス抜きとして機能することを期待されていました。
総理大臣・加藤高明が「何をした」のか：治安維持法の制定
1924年に内閣総理大臣になり、加藤高明は何をしたのか。特に治安維持法と普通選挙法に注目しながらその事績を振り返ります。
治安維持法の制定とその背景
治安維持法は、1925年に加藤高明内閣によって成立した法律です。1945年に廃止されるまでに、逮捕者数十万人（うち、拷問死・獄死2000名余り）にもなりました。
この法律の背景には、第一次世界大戦後の社会主義運動の拡大と、天皇制を守るという政府の強い意志がありました。ロシア革命の成功に触発され、日本国内でも共産主義や社会主義を支持する動きが活発化していました。
政府は、これらの思想が天皇制や国家体制を脅かすと判断し、これに対抗するための法的枠組みを必要としていました。
参考：参議院・請願
治安維持法の目的と影響
治安維持法の主な目的は、共産主義や無政府主義を含む急進的な思想を取り締まり、国家の安全と社会の秩序を保つことでした。
この法律により、思想や結社の自由が大きく制限されることになりました。また、後の改正によって刑罰がさらに厳格化され、多くの市民運動家や知識人が逮捕・処罰されました。
このため、治安維持法は民主主義に対する抑圧的な政策として批判される一方、当時の政権は国家の安定を維持するために不可欠な措置であると主張しました。
賛否両論と歴史的評価
治安維持法については、当時から賛否両論が存在しました。一部では、国家の秩序を守るための必要悪とされましたが、他方では、思想弾圧を行う法律として批判されました。
戦後の民主化の中で、治安維持法は戦前日本の暗い側面を象徴する法律とみなされ、廃止されました。しかし、この法律の影響は戦後の日本社会にも影を落とし、思想・言論の自由を考える上で重要な教訓となっています。
普通選挙法の制定とその歴史的意義
加藤内閣は治安維持法と同時に普通選挙法も成立させています。その経緯や歴史的意義をまとめました。
普通選挙法成立の経緯
普通選挙法は、1925年に治安維持法と同時に成立しました。それまでの選挙制度では、一定以上の納税額を持つ男性しか選挙権を持っていませんでしたが、この法律により、25歳以上の全ての男性に選挙権が与えられました。
この法律は、大正デモクラシーの延長線上にあり、国民の政治参加を拡大するための重要なステップとされました。
ただし、女性には選挙権が与えられなかったため、完全な民主化には至っていませんでした。
戦後の、女性の政界進出状況については以下の記事でくわしく解説しています。
参議院の女性議員：その存在意義の重要性、女性議員を増やすための取り組みと今後の課題を解説
女性政治家の人数や割合：女性議員の割合が高い政党はどこか？なぜ日本は女性議員が少ないのか？
制度の画期的な点と限界
普通選挙法の最も画期的な点は、納税額による選挙権の制限を撤廃したことです。これにより、日本は近代民主主義国家への一歩を踏み出しました。
しかし、この法律には限界もありました。
例えば、女性参政権の欠如や、治安維持法との併存による言論の抑圧などが問題視されました。
それでも、普通選挙法は日本の政治制度において画期的な進歩と評価されています。
加藤内閣の功績としての位置づけ
普通選挙法の制定は、加藤高明内閣の最大の功績といえます。民主主義を推進する意志を示し、後の選挙制度改革や女性参政権運動への道筋をつけました。
これにより、加藤高明の名は日本の民主主義史において重要な位置を占めることとなりました。
加藤高明が残した功績と評価：後世への影響
日本の政治への影響
加藤高明の政策は、日本の政治体制に大きな影響を与えました。普通選挙法により、多くの国民が政治に参加する権利を得た一方、治安維持法は言論の自由を制限する結果となり、戦前の全体主義体制の土台を築くことにもつながりました。
これらの政策は、戦後の日本が民主化を進める際に反省材料ともなりました。
治安維持法と普通選挙法の現代的意義
治安維持法は現在、思想や言論の自由を守るための反面教師として位置づけられています。一方、普通選挙法は民主主義の基盤を築いた法律として評価され、後の選挙制度改革に影響を与えました。このように、加藤高明の政策は現代の日本社会にも大きな示唆を与えています。
資本家としての側面とその限界
加藤高明は政治家であると同時に、三菱財閥を通じて経済界にも影響を及ぼしました。しかし、その資本家としての側面は、一部の労働者や社会運動家から批判を受けることもありました。
こうした限界は、彼の政治家としての評価を複雑なものにしています。それでも、経済界と政治界を結びつけた役割は、後の日本の経済成長に寄与した点で評価されています。
加藤高明に関するQ&A
Q1. 加藤高明とはどんな人物ですか？
A1. 加藤高明（1860～1926）は、日本の政治家で第24代内閣総理大臣を務めました。三菱財閥の影響を受けた実業家でもあり、大正デモクラシー期に治安維持法と普通選挙法の制定を推進しました。
Q2. 加藤高明が総理大臣になったのはいつですか？
A2. 加藤高明は1924年（大正13年）に総理大臣に就任しました。この時期は護憲三派が協力した「護憲三派内閣」が成立した年です。
Q3. 治安維持法とは何ですか？加藤高明はどう関わっていますか？
A3. 治安維持法は1925年に制定された法律で、社会主義や共産主義など、政府に反する思想や活動を取り締まる目的がありました。加藤高明内閣がこの法律を成立させ、日本の治安維持政策に大きな影響を与えました。
Q4. 普通選挙法とは何ですか？
A4. 普通選挙法は、1925年に加藤高明内閣のもとで成立した法律で、納税額に関係なく25歳以上のすべての男性に選挙権を認めました。それまで制限されていた選挙権を拡大し、日本の民主化を進める画期的な法律でした。
Q5. 加藤高明が治安維持法と普通選挙法を制定した背景は何ですか？
A5. 当時、日本では大正デモクラシーの影響で民主化と社会運動が高まり、普通選挙法が求められていました。しかし同時に、共産主義や社会主義の脅威があり、政府は治安維持法で社会秩序を守る必要があると考えました。
Q6. 加藤高明の三菱財閥との関係は何ですか？
A6. 加藤高明は三菱財閥の創始者である岩崎家と深く関わり、三菱の顧問として活躍しました。彼の実業家としての経験は、政治家としての活動にも影響を与えました。
Q7. 加藤高明の業績で最も評価されているものは何ですか？
A7. 最も評価されている業績は、普通選挙法の制定です。この法律は日本の民主主義の発展に大きく寄与しました。一方で治安維持法の制定については賛否両論があります。
Q8. 加藤高明は現在、どのような評価を受けていますか？
A8. 加藤高明は、普通選挙法の制定を通じて日本の民主化に貢献した一方で、治安維持法の制定による思想弾圧を助長したとして批判されています。その評価は功罪相半ばするものです。
Q9. 加藤高明の総理大臣在任中に起きた重要な出来事は何ですか？
A9. 彼の在任中、治安維持法と普通選挙法の成立が最大の出来事です。また、護憲三派内閣として日本の政治に新しい方向性を示しました。
Q10. 加藤高明の死因は何ですか？
A10. 加藤高明は1926年1月に急性肺炎で死去しました。総理大臣在任中の突然の死であり、彼の政策への評価はその後の日本政治に大きな影響を与えました。
まとめ
加藤高明は、普通選挙法の制定を通じて日本の民主化を進める一方、治安維持法の制定により国家権力による統制の強化を推し進めた人物です。
この二面性は、彼が直面した時代背景や社会状況を深く反映しています。
加藤内閣が行った政策は、現代の日本にまで影響を与え続けており、その功績と課題は今なお議論の的となっています。本記事を通じて、加藤高明の歴史的意義をより深く理解していただければ幸いです。
【参考】
国立国会図書館・近代日本人の肖像
三菱グループ・加藤高明
アジア歴史資料センター・チャプター2
加藤高明についてもっと知りたい方には以下の本がおすすめです。原敬との対比には人間性が感じられて面白いです。
加藤高明: 主義主張を枉ぐるな (ミネルヴァ日本評伝選)
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