国民審査とは：罷免された人はいる？罷免の条件は？国民審査は意味ないって本当？

政治活動

2024.10.31

日本の国民審査制度は、最高裁判所裁判官に対する国民の信任投票です。この制度は、国民が裁判官の適格性を評価し、司法の透明性と独立性を確保する目的で設けられました。

国民審査は、衆議院議員総選挙と同時に行われ、裁判官に対して「罷免」を求めるかどうかを判断します。

本記事では、国民審査の目的や罷免の条件、これまでの結果についてくわしく解説します。

国民審査とは

国民審査は、最高裁判所裁判官に対する信任投票です。衆議院議員総選挙の際に同時に行われ、国民が裁判官を罷免するかどうかを決める制度です。最高裁判所裁判官国民審査法で規定されています。

最高裁判所長官も審査の対象になります。

国民審査は、衆議院議員総選挙と同時に行われます。例えば2024年は10月27日に行われました。

国民審査の目的は、主に以下の点です。

国民審査は、最高裁判所の裁判官がその職務を適切に遂行しているかを国民が判断できる制度です。これにより、司法の独立性を保ちつつ、裁判官に対する監視機能を持たせることが目的とされています。

国民審査は、国民が直接裁判官に対して意見を表明できる貴重な機会であり、司法に対する国民の信頼を向上させる役割を果たしています。この制度を通じて、国民は自らの意志を司法制度に反映させることができます。

国民審査を実施することで、裁判官の職務に対する国民の理解を深めるとともに、裁判官の任務に対する意識を高める機会を提供します。これにより、制度全体の透明性と公正性が向上することが期待されます。

国民審査は、立法・行政・司法の三権分立の一環として位置づけられ、司法権の行使に対する国民のチェック機能を持つ重要な制度とされています。

裁判官が国民審査で罷免されるためには、有効投票総数の過半数が「×」を付けた場合に限ります。このため、罷免されるための条件は非常に厳しいものとなっています。

罷免されなければ、その裁判官は引き続き任務を継続します。

これまで、罷免された裁判官はいません。

審査は行われていますが、過半数が罷免に賛成するケースは一度も発生していないため、罷免例は存在しません。

過去最も罷免に近づいたのは下田武三氏です。投票者の15.17%から罷免希望が出ました。

下田氏は1972年の沖縄返還に際して「核つきでの返還やむなし」と発言して反発を招いていました。

国民審査に対する批判として、形式的で意味がないという意見があります。その理由は以下のとおりです。

一般国民が裁判官について十分な情報を持っていないため、審査が実質的な評価に基づかないという指摘があります。

裁判官を罷免するためには、投票者の過半数が「×」を付ける必要があり、結果的に裁判官が罷免されたことはなく、今後もほぼないのではと思われます。

国民審査と似ている司法制度で弾劾裁判があります。弾劾裁判は、裁判官が職務上の不適切な行為などによって罷免される手続きで、国会の「裁判官弾劾裁判所」が裁定を下します。

一方で、国民審査は裁判官のパフォーマンスや姿勢について国民が判断し、信任投票の形で罷免を決める仕組みです。

弾劾裁判は具体的な法令違反や職務上の過失に基づきますが、国民審査はあくまで国民の信任に基づく制度です。

国民審査は、最高裁判所裁判官に対する国民の直接的な評価手段であり、司法の独立を保つための重要な制度です。

罷免の条件は有効投票の過半数が「×」を付けることですが、これまでに罷免された裁判官はいません。

また、国民審査は弾劾裁判とは異なり、国民による信任の形を取っています。この制度は、司法に対する国民の意見を反映させる大切な機会です。