経済ニュースや金融政策の話題で頻繁に耳にする「政策金利」という言葉ですが、その具体的な意味や役割については、くわしく知らない方も多いかもしれません。
政策金利は、中央銀行が景気やインフレに応じて金融機関に貸し出す際の基準となる金利のことで、経済全体に大きな影響を与える重要な政策手段です。
本記事では、政策金利の基本的な仕組みやその種類、目的について解説するとともに、歴代の日本の総理大臣の下で行われた政策金利の動向を振り返り、日本の経済政策の歴史を紐解きます。
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政策金利とは
政策金利とは、中央銀行が金融政策を実施する際に基準として設定する金利のことで、景気安定のために設定されます。
中央銀行が商業銀行(普通銀行:三菱UFJ銀行やみずほ銀行など)に対して資金を貸し出す際に適用されます。
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政策金利には以下のような目的があります。
物価の安定
国内の物価を安定させるために政策金利は用いられます。
物価上昇(インフレーション)を抑えるという目的があります。
インフレーションの抑制
インフレーション(インフレ)は物価が上昇することで通貨の価値が下がる現象です。
適度なインフレは経済成長につながる一方、過度なインフレは経済を混乱させます。
金利を引き上げると消費や投資を抑えることができ、インフレ抑制につながります。
デフレーションの抑制
デフレーション(デフレ)はインフレの逆で、物価が下落することで通貨の価値が上がる現象です。
通貨の価値が上がり過ぎると消費行動が減り、企業の売上が下がります。企業のもうけが少なるので賃金が下がり、さらに消費が減ります。
こうした経済活動の停滞を避けるためにデフレを抑えます。
景気の安定化
景気過熱を抑えるために金利を上げ、逆に不況時には金利を下げて経済活動を刺激します。
これにより、経済の安定を図ることができます。
金融システムの安定
金融機関間で資金を融通する際の金利水準を中央銀行がコントロールすることで、金融システムの安定化を図ります。
金利を下げると企業が普通銀行から資金を融通しやすくなり、経済活動も活発化します。
ビジネス英語政策金利の種類
国や中央銀行ごとに政策金利にはさまざまな名称があり、それぞれ役割が異なります。
主要な政策金利には以下のようなものがあります。
基準貸付金利(公定歩合)
中央銀行が民間の金融機関に融資を行う際の金利です。銀行はこの金利を基準に、企業や個人に貸し出す金利を設定します。
かつては公定歩合と呼ばれていました。
コールレート
銀行間で無担保での短期資金取引に適用される金利で、一般的に中央銀行がこの金利を目標に設定します。
これにより、短期金融市場での金利が調整されます。
基準金利(店頭金利)
各銀行が、経済全体の金利の基準として設定する主要な金利です。店頭金利とも呼ばれ、住宅ローンなどの基準にもなっています。
利下げ・利上げ
中央銀行が政策金利を引き下げることを「利下げ」、引き上げることを「利上げ」といいます。
利下げは景気刺激を目的とし、利上げは景気抑制やインフレ防止が目的です。
政策金利の経済への影響
政策金利が引き上げられたり引き下げられたりすると、経済に以下のような影響が生じます。
金利引き下げ(利下げ)の影響
中央銀行が政策金利を下げると、商業銀行の貸出金利も下がります。金利が下がると企業や個人が安い金利で借り入れできるようになり、消費や投資が促進されます。
消費や投資が増加すると、経済活動が活発化し、景気の改善やデフレの回避につながります。
ただし、金利が低すぎると金融機関の収益が低下し、融資基準が厳しくなることがあります。また、過度な低金利政策はバブル経済を引き起こすリスクもあります。
金利引き上げ(利上げ)の影響
逆に、中央銀行が政策金利を引き上げると、商業銀行の貸出金利も上昇します。これにより、企業や個人の借り入れコストが増加し、消費や投資が抑制されます。
結果的にインフレが抑えられ、景気過熱が抑えされます。
ただし、金利が高すぎると経済成長が停滞し、企業の投資意欲や消費者の購買意欲が減少して景気が冷え込むことがあります。
歴代総理大臣の政策金利
歴代内閣における政策金利の動向は、経済状況や日本銀行(中央銀行)の金融政策に密接に関連しています。
政策金利は主に、インフレ対策や景気刺激のために調整され、内閣の方針や日銀の独立性に基づいて決定されてきました。
以下に、主要な内閣の下での政策金利の動向を時系列で簡単にまとめました。
バブル経済とその崩壊期(1980年代~1990年代初頭)
中曽根康弘内閣(1982-1987)
バブル経済が始まる前で、1980年代前半の日本は比較的安定した成長期でした。政策金利は6%前後で推移していました。
竹下登内閣(1987-1989)
バブル経済の最中、株価と土地価格が急騰していた時期にあたります。政策金利が急激に引き下げられたことがバブルの一因となりましたが、1989年にはインフレ抑制のため、政策金利が引き上げられました。
海部俊樹内閣(1989-1991)
バブル経済のピークにあたります。日本銀行は過熱した経済を抑制するために、1990年代初頭に政策金利を段階的に引き上げ、最終的に8%を超える水準まで上昇させました。
宮澤喜一内閣(1991-1993)
バブル崩壊が始まり、政策金利が引き下げられました。1992年からは急速に利下げが進み、景気後退への対応が始まりました。
ゼロ金利政策とデフレ期(1990年代後半~2000年代)
橋本龍太郎内閣(1996-1998)
バブル崩壊後の不況とデフレを背景に、日本銀行は1990年代後半に金利を大幅に引き下げました。1999年には史上初めて「ゼロ金利政策」が導入され、政策金利は実質0%になりました。
ゼロ金利政策とは
ゼロ金利政策とは、中央銀行が市場金利をゼロ近くまで引き下げる金融政策のことです。
具体的には、短期金利を非常に低い水準、ほぼゼロにまで設定し、金融機関が借り入れや投資をしやすくすることを目的としています。
小渕恵三内閣(1998-2000)
ゼロ金利政策が継続されましたが、経済は長引くデフレに苦しんでいました。
森喜朗内閣(2000-2001)
引き続きゼロ金利政策が続けられ、デフレと経済停滞が続きました。
小泉純一郎内閣(2001-2006)
小泉内閣期には、デフレ対策と金融緩和政策が進められました。
2001年には日本銀行が「量的緩和政策」を導入し、政策金利はゼロ金利を維持したまま、金融システムへの大量の資金供給が行われました。
量的緩和政策とは
量的緩和政策とは中央銀行が通常の金利操作だけでは経済を十分に刺激できない場合に、追加的な手段として実施する金融政策の一つです。
具体的には、中央銀行が市場から国債や他の金融資産を大規模に購入し、世の中に流通するお金の量を増やして経済を活性化させようとする政策です。
リーマンショックと金融緩和(2000年代後半~2010年代初頭)
福田康夫内閣(2007-2008)
リーマンショック前には、景気回復の兆しがあったため、日本銀行は2006年にゼロ金利政策を解除し、0.25%まで金利を引き上げました。しかし、2008年のリーマンショックの影響で再び政策金利が下げられ、2008年末には0.1%にまで引き下げられました。
麻生太郎内閣(2008-2009)
リーマンショックの影響で世界的に景気が悪化し、麻生内閣の下では政策金利は引き続き低水準に据え置かれました。
アベノミクスとマイナス金利政策(2010年代)
安倍晋三内閣(2012-2020)
安倍内閣の下では、いわゆる「アベノミクス」政策が導入され、大胆な金融緩和が実施されました。日本銀行は黒田東彦総裁の下で「量的・質的金融緩和政策」を拡大し、2016年には「マイナス金利政策」を導入しました。
これにより、日本の政策金利はマイナス0.1%となり、実質的にゼロ以下の水準が続きました。
マイナス金利とは
マイナス金利とは、中央銀行が金融機関の預け金に対して「マイナス」の金利を設定する政策です。
通常、銀行が中央銀行に資金を預けると利息を受け取りますが、マイナス金利政策では、逆に手数料を支払わなければならなくなります。
つまり、金融機関が中央銀行にお金を預けておくと損をするため、そのお金を貸し出しや投資に回すように促すことが狙いです。
ポストアベノミクス期(2020年代)
菅義偉内閣(2020-2021)
菅内閣も金融緩和路線を維持し、日本銀行のマイナス金利政策は続けられました。
岸田文雄内閣(2021-2024)
岸田内閣の下でも金融政策は大きく変わっておらず、マイナス金利政策が維持されています。新型コロナウイルスの影響や、世界的なインフレ懸念に対応しつつ、金融政策を維持し続けています。
歴代の日銀総裁の政策金利一覧
これまでの政策金利の推移を、当時の日銀総裁と照らし合わせてみてみます。
年度 | 政策金利(%) | 日銀総裁 | |
1970年 | 6.25 | 佐々木直 | |
1971年 | 5.75 | ||
1972年 | 5 | ||
1973年 | 5 | ||
森永貞一郎 | |||
1974年 | 5.25 | ||
1975年 | 9.25 | ||
1976年 | 6.75 | ||
1977年 | 3.75 | ||
1978年 | 4.25 | ||
1979年 | 4.5 | ||
前川春雄 | |||
1980年 | 9.25 | ||
1981年 | 6.75 | ||
1982年 | 6.75 | ||
1983年 | 5.5 | ||
1984年 | 6 | ||
澄田智 | |||
1985年 | 5.5 | ||
1986年 | 4.125 | ||
1987年 | 3.375 | ||
1988年 | 3.375 | ||
1989年 | 4.875 | ||
三重野康 | |||
1990年 | 7.125 | ||
1991年 | 7.875 | ||
1992年 | 4.75 | ||
1993年 | 4 | ||
1994年 | 3 | ||
松下康雄 | |||
1995年 | 2.375 | ||
1996年 | 1.625 | ||
1997年 | 1.625 | ||
1998年 | 1.625 | ||
速水優 | |||
1999年 | 1.375 | ||
2000年 | 1.375 | ||
2001年 | 1.375 | ||
2002年 | 1.375 | ||
2003年 | 1.375 | ||
福井俊彦 | |||
2004年 | 1.375 | ||
2005年 | 1.375 | ||
2006年 | 1.375 | ||
2007年 | 1.875 | ||
2008年 | 1.475 | ||
白川方明 | |||
2009年 | 1.475 | ||
2010年 | 1.475 | ||
2011年 | 1.475 | ||
2012年 | 1.475 | ||
2013年 | 1.475 | ||
黒田東彦 | |||
2014年 | 1.475 | ||
2015年 | 1.475 | ||
2016年 | 1.475 | ||
2017年 | 1.475 | ||
2018年 | 1.475 | ||
2019年 | 1.475 | ||
2020年 | 1.475 | ||
2021年 | 1.475 | ||
2022年 | 1.475 | ||
2023年 | 1.475 | ||
植田和男 | |||
2024年 | 1.625 |
まとめ
政策金利は、中央銀行が経済の状況に応じて金利を調整し、インフレ抑制や景気刺激を図るための強力なツールです。
歴代の総理大臣の下でさまざまな経済状況に応じて政策金利が動かされてきました。ゼロ金利政策やマイナス金利政策といった、特に大きな経済変動期には、政策金利が果たす役割が非常に大きく、国の経済成長や金融の安定に大きく寄与しています。
政策金利の動向を理解することは、経済の仕組みを把握し、未来の経済政策を予測するためにも重要です。
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