国会議員の人数（衆議院・参議院の定数）：定数削減に関する議論やその必要性について解説します

日本の国会は、衆議院と参議院からなる二院制を採用しており、それぞれの院に定められた議員数（定数）が存在します。しかし、近年では国会議員の定数削減に関する議論がたびたび取り上げられています。議員数を削減することで政治の効率化やコスト削減が期待される一方で、地方や少数派の声が反映されにくくなるという懸念もあります。

そこでこの記事では、衆議院・参議院の議員定数の背景と、削減にかんする議論やその必要性についてくわしく解説します。議員数の見なおしがどのような影響をおよぼすのか、今後の日本の政治にとって何が重要なのかを考えていきます。

国会議員の人数

日本の国会は、衆議院と参議院の二院制を採用しています。それぞれの院には異なる役割や選出方法があり、国民を代表する議員が配置されています。

以下に、衆議院と参議院の議員数とその背景、さらに国会議員数にかんする議論についてくわしく説明します。

衆議院の人数

衆議院議員の人数は、465人です。

衆議院議員の選出方法

衆議院は小選挙区比例代表並立制という仕組みで選ばれます。

この制度では、全国を289の小選挙区に分け、それぞれの区から1人の議員が選ばれる方式（小選挙区制）と、11の比例代表ブロックから複数の議員を選出する方式（比例代表制）を併用しています。

小選挙区から289人、比例代表ブロックから176人が選ばれます。

衆議院議員の任期

衆議院議員の任期は4年ですが、内閣の判断によって解散されることもあります。そのため、必ずしも4年満了するわけではありません。

実際、4年の任期が全うされたのは過去に1度しかありません（1976年・三木内閣）。

参議院の人数

参議院議員の人数は、248人です。

これまで何度か参議院の定数は増減してきました。1票の格差問題の解消が大きなテーマとなっています。

参議院議員の選出方法

参議院は選挙区制と比例代表制の組みあわせで選ばれます。選挙区制では、都道府県ごとの選挙区（全国45選挙区）から148人が選出され、比例代表制では100人が全国区で選ばれます。

参議院議員の任期

参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選されます。衆議院とは異なり「解散」がないため、参議院は安定的な議会運営を図りつつ、長期的な視野での政策審議が可能となっています。

国会に多くの議員が必要な理由

衆議院の465人、参議院の248人という人数は、国民を幅広く代表するために必要とされています。

多様な意見を反映

日本は地域ごとに異なる社会問題や経済状況があります。例えば東京と沖縄では物価があまり変わらないのに平均賃金が年間約100万円も異なります（上京タイムズより）。

そのため、各地域の代表者を選出することで、全国民の声を国政に反映させることが重要です。

特に衆議院は国民の意思を素早く反映し、参議院は熟慮した議論を行うため、双方のバランスが取れるように設計されています。

人口に比例した代表制

議員数は、日本の人口や地方分権の考えに基づいています。人口が多い都市部だけでなく、地方の声も政策に反映させるため、地域ごとの代表が必要です。

都市部と地方のバランスが取れた政策立案を行うためです。

1票の格差問題への対処

国政選挙において、1票の格差を解消するのに大都市圏の議員定数を増やすなどの対応も取られています。

1票の格差とは、選挙区ごとに有権者の数が異なるため、各選挙区での1票の重みが異なる問題です。例えば、人口が多い選挙区では1人の議員を選ぶために多くの票が必要ですが、人口が少ない選挙区では少ない票で議員が選ばれるため、同じ「1票」が持つ影響力が異なることになります。

そのため、人口の多い都市部の1票の重みは地方と比べて軽くなる傾向があり、これが「1票の格差問題」として議論されてきました。

是正の動き

日本ではこの格差を是正するために、選挙区の区割り変更や議員定数の見直しが進められており、できる限り1票の価値を均等にする努力がされています。

国会議員の人数に関する議論（定数削減問題）

国会議員の人数は、時折議論の的となります。国会議員は衆参合わせて713名です。「減らすべき」「維持すべき」という相反する意見があります。

定数削減に関して、賛成意見と反対意見をそれぞれ紹介します。

賛成意見

議員数を減らすことで、国会運営の効率化や無駄な支出の削減が図れるという意見があります。

政治の効率化

賛成派は、議員数を削減することで国会運営が効率化され、迅速な意思決定が可能になると主張します。

現在の議員数では、議論や決議に時間がかかりすぎ、特に予算案や法案の審議での意見集約が困難な場面が多いとされています。少数精鋭で国政を運営する方が、無駄のない議論が進むという見解です。

公的支出の削減

議員数を減らすことで、公的支出、特に国会運営にかかる費用の削減が見込まれます。国会議員には、高額な報酬や経費、さらには秘書の雇用費用など、さまざまなコストがかかっています。議員数を削減すれば、国の予算から支払われるこれらの支出を大幅に減らすことができ、税金の使い道をより効果的に再配分できるとされています。

選挙制度改革の一環

一票の格差や、選挙区ごとの不均衡を是正する目的で、選挙制度改革の一環として議員数削減が議論されています。

特に人口の少ない地方では、1票の重みが都市部と比べて大きく、都市部での民意が適切に反映されないという問題が指摘されています。これを是正するため、人口に基づいて議員数を調整し、全体的な削減を行うべきだという意見が強まっています。

国民感情への配慮

国会議員の数が多いことに対する批判の一つは、「無駄に多い」という感覚です。

特に経済状況が厳しい時代には、国民が厳しい生活を送る一方で、多くの議員が高額な報酬を得ているということに対して反感が高まることがあります。

このため、議員数の削減が国民の負担軽減につながり、政治家が国民と同じ目線で努力する姿勢を示すという意見があります。

反対意見

議員数を減らすと、少数派の意見や地方の声が十分に反映されなくなる懸念が指摘されています。

地域代表の減少による地方の声の弱体化

反対派は、議員数を削減することで、特に地方の声が国政に反映されにくくなるという懸念を示しています。

日本の地域間格差が存在する中で、都市部の議員が増え、地方の議員が減少することで、地方が抱える独自の問題（高齢化、過疎化、産業の衰退など）が国政で軽視される可能性があります。

地方の意見が反映されるためには、一定数の地方代表が必要であり、削減はそのバランスを崩す恐れがあると指摘されています。

民主主義の質の低下

議員数が減少することで、国民を代表する議員の数が減るため、国民の多様な意見が十分に反映されなくなるという懸念もあります。

多様な価値観や社会問題が存在する現代において、議員数を減らすことは議論の幅を狭め、少数派の意見が十分に取り上げられない可能性があります。

特に、マイノリティや特定の利益団体の利益が守られなくなる可能性があり、これが民主主義の質の低下を招くとされています。

同様に、国会議員の給与削減も議論になりますが、こちらも質の低下を理由として慎重な意見が多いです。

国会審議の質の低下

議員数を減らすことにより、国会審議の質が低下するという指摘もあります。

少数の議員に過剰な業務が集中し、結果として1人1人の議員が法案審議や政策の監視に十分な時間を割けなくなるという懸念があります。

国会議員は、法案のチェックや行政の監視役としての役割も担っているため、議員数が減るとこれらの重要な機能が弱体化する恐れがあります。

国会運営のバランス崩壊

議員数の削減は、与党と野党の勢力バランスに大きな影響を与える可能性があります。

削減された場合、特に少数野党がさらに影響力を失うリスクがあり、議会における与党の独占が進みやすくなるとされています。結果的に議会のチェック機能が弱まり、一党による政治運営が進むことで、民主的なプロセスが損なわれる可能性があるという懸念です。

定数削減問題の今後

国会議員の人数削減については、コスト削減や効率化を目指す賛成派と、民主主義や地域代表制の質の低下を懸念する反対派が対立しています。

現状では、議員数削減の一部実施が進んではいるものの、大幅な削減に向けた動きは慎重に進められています。

議員数の問題は、日本の民主主義のあり方や地域の多様性をどう尊重するかという根本的なテーマと結びついているため、今後も継続的な議論が求められています。

国会議員選出方法改革の議論

国会議員の人数だけでなく、近年では議員の選出方法を根本的に見直すべきだという議論も進んでいます。

例えば、デジタル技術の活用や直接民主制に向けた新しい仕組みの提案など、現代社会の変化に合わせた議会制度の改革が求められています。

その最たるもののひとつは「ネット投票」と言えるでしょう。ネット投票については2010年代から議員立法が提出されていますが、これまで一度も国会で審議にかかっていません。

まとめ

衆議院と参議院の議員数は、それぞれ465人と248人です。全国の幅広い意見を反映し、国政に反映させるための仕組みとして設計されています。

しかし、1票の格差や議員数削減についての議論は続いており、今後も国会議員の人数や選挙制度の見直しが求められる可能性があります。議員数の多さは、多様な意見を反映させるためのものですが、今後の選挙制度改革の動向にも注目が必要です。