「政治家になりたいけど、当選するために何をすれば良いか？」
立候補を考えている人の多くは、こうした疑問をお持ちではないでしょうか。
政治家として実現させたい政策や素晴らしい街づくりのアイディアがあっても、そもそも政治家になれないと絵に描いた餅です。
そこで、立候補を考えている人向けに、当選するための手段のひとつである「電話依頼の方法」について紹介します。
※関連記事：選挙ポスター デザイン：選挙に勝てるポスターや票を集めるデザインの特徴を紹介（キャッチコピー例付き）
投票依頼の電話の基本情報
参考：公職選挙法
投票依頼の電話は合法？その仕組みを解説
電話での投票依頼は制限されていません。固定電話、IP電話、携帯電話いずれからでもOKです。
戸別訪問が禁止されているのに対して、電話アプローチは実行可能な作戦なのです。
投票依頼の電話は、公職選挙法の範囲内で条件を守る限り合法とされています。
選挙運動として認められる活動であるため、候補者や政党が有権者に直接訴える手段の一つですが、違法な圧力や買収に該当する内容は厳しく規制されています。
投票依頼の電話の目的とは？選挙活動の背景
投票依頼の電話の目的は、候補者や政党の政策を伝え、有権者に投票を促すことです。
特に電話は直接的かつ効果的なコミュニケーション手段とされ、高齢者層やインターネットを利用しない層へのアプローチにも活用されています。
投票依頼の電話における禁止事項とは？
公職選挙法では、投票依頼の電話で金銭や物品を提供する行為、威圧的な発言、誹謗中傷、夜間の連絡などが禁止されています。
また、未成年や選挙権を持たない人への依頼も法律違反です。これらの規制は公正な選挙活動を守るために設定されています。
【参考】
岡山市 – よくある質問 – 電話で投票依頼しても、選挙違反にはなりませんか
江戸川区 – 電話で投票依頼がありましたが、違反ではないのでしょうか。
まとめ｜投票依頼の電話の基本情報ポイント
- 投票依頼の電話は条件付きで合法。
- 公職選挙法を守る必要がある。
- 違法行為を避けた適切な内容で行うことが求められる。
- 電話は選挙運動の一環として重要な役割を果たしているが、規制を遵守することが大前提。
投票を電話で依頼する方法
多額の費用が必要となる選挙戦。立候補する限りは「必ず」勝ちたいところです。
電話に出ない人が以前より増えてきていますが、それでも「リアルタイム双方向」でやり取りができるメリットは非常に大きいです。当選するための「電話アプローチ」の方法を紹介します。
電話アプローチの方法を紹介します。
参考：オンリーストーリー – 電話でのアポ取りの成功率を高める方法は？例文や切り返しトークも紹介
電話依頼のゴールを決めておく
まず、電話アプローチの「ゴール」を設定しましょう。電話の相手（有権者）にどのような行動を取ってもらうようにするかを決めます。
最終ゴールは「自身への投票」ですが、電話でその確約まで取りに行くかどうか、あるいはその手前までにするのかは候補者自身の選挙戦の方法によって異なります。
具体的には以下のようなゴールがあります。
上に行くほどゴールのハードルが上がります。実際には電話一本で票を獲得するのはむずかしいでしょう。演説などに誘導したり、SNSの登録をしてもらったりするのが現実的なゴールではないでしょうか。
また、下位2つは電話アプローチと調査を兼ねた内容です。話し方次第では、アンケート形式で話をしながら自身の政策への賛同を得ることも可能でしょう。
電話をかける相手に優先順位をつける
電話のゴールを設定したら、つづいて電話をかける相手の優先順位を決めましょう。選挙区内の有権者だけでも数千人から数万人います。全員に電話をかけるのは時間的に大変なので、以下の順に電話をかけましょう。
- 集会や演説などで個人情報を得られた有権者
- 支援者の知人
- 40代以上の有権者リスト
- 40歳未満の有権者リスト
集会に来てくれた人や支援者の知人は、こちらの話を聞いてくれる姿勢からのスタートです。政策の内容や熱意を伝えつつ、有権者自身の気持ちを話してくれやすいです。
逆にそうした「つながり」の薄い有権者には、いきなり電話をかけても断られたり迷惑がられることもよくあります。電話アプローチにかけた時間に見合う成果を得るには、そもそも「投票に行く確率の高い人」にアプローチするほうが賢明でしょう。
40歳未満は国政選挙での投票率が30-40%程度と非常に低いです。電話をかけても、その3-4割しか投票に行きません。それなら5-7割が投票に行く40歳以上の人に先に電話をかけるほうが効果的です。
なお、国政選挙での年代別投票率を以下の記事でくわしく解説しています。
国政選挙での年代別投票率
相手によって電話をかける時間帯を変える
電話をかける相手によって電話をする時間帯も変えましょう。年代によって在宅している時間帯や電話に出られる時間帯が異なります。
また、電話は9-21時の間にしておきましょう。それより早くても遅くても、相手の方にとって迷惑な時間帯になります。
電話がけのマニュアルを作成する（電話マニュアル付き）
電話を自分でかける場合もありますが、大抵は支援者に依頼するかバイトを雇うことになるでしょう。電話をかけ慣れていない人でもできるように、マニュアルを作成しておきましょう。
以下はその一例です。
①自己紹介
「はじめまして。このたび、〇〇市の選挙に立候補することになった△△選挙事務所の□□と申します。〇〇市の子育て支援を充実するために/ 〇〇市の介護施設建設に関するご意見をうかがうために、お電話いたしました。」
↓
②候補者アピール
「安心して子育てをするための施策のひとつとして、長時間保育の利用枠拡充を推す声がありますが、〇〇様はどのようにお考えでしょうか？」
↓
③有権者の意見への賛同
「たしかに、『夏休みの保育延長』があると子育てがしやすくなりますね。」
※『 』内は有権者の意見
↓
④次の行動への誘導
「〇〇市の子育て施策について、〇月△日に□で市民のみなさまとの懇談会を予定しております。ぜひさらにご意見をうかがいたいので、お越しいただけますか？」
上記は電話アプローチの型のひとつですが、このように候補者の施策や電話の相手によって内容を変えて最後の「次の行動への誘導」につなげていきます。
電話がけをする人のインセンティブを用意する
電話アプローチをする場合、電話をかけてくれる人のインセンティブを用意しておきましょう。
電話の反応を毎日集計して情勢を把握する
毎日、電話アプローチの状況を集計しておくと、そのデータを選挙戦にも使えます。
これらのデータをもとに、「誰」に「何」をアピールすれば票を伸ばしやすいかを組み立てます。
SNSでの対応も準備しておく
電話をかけるだけでなく、SNSでも自身の意見や活動をアピールしておきましょう。
昨今は知らない相手への警戒心が強いです。電話1本で票を獲得しようとするより、その電話を皮切りに演説会や市民懇談会、SNSに誘導して接点を増やしていくほうが票につながりやすいでしょう。
なお、政党別のSNS登録者数について以下の記事で詳しく解説しています。
政党のSNS登録者数ランキング：YouTube、インスタグラムそれぞれの登録者数や投稿数を紹介
当選のカギをにぎるのは熱意と人脈
以上、投票を電話で依頼する方法を紹介しました。
電話だけで当選を勝ち取るのはむずかしく、候補者自身の熱意や人脈が重要です。その熱意が人脈を広げ、さまざまな人との対話を通じて「求められる施策のデータ」を得られます。
これが選挙戦で重要な役割を果たします。
幅広い意見を吸収する
どれだけ人とたくさん話をする機会があっても、「同じ意見の人」ばかりだと票はなかなか増えていきません。電話、SNS、演説会、懇親会などさまざまな手段でできるだけ多くの人と接し、話をする機会を設けるようにしましょう。
そうした機会から、それまで気づいていなかった「市民の声」が届くようになり、効果的な施策の提案そして支持へとつながっていきます。
なお、立候補について必要な供託金や立候補の申請・選挙活動の方法について以下の記事で詳しく解説しています。
立候補に必要な選挙の供託金について：金額はいくらなのか、投票数がどれくらいあれば返還されるのか
政治家になるには？必要な資格・学歴・経験と成功の秘訣や必要なお金を徹底解説！【国会議員編】
県会議員・市町村議員になるにはどうすればいいか？地方議員の多い政党や年収の実態を徹底解説！
また、ポスターの製作・印刷費用は法律で補助が出るので実質無料です。以下の記事で詳しく解説しています。
選挙ポスターの作り方ガイド：選挙に勝てるデザインや印象に残す秘訣を紹介（キャッチコピー例付き）
投票依頼の電話に関するQ&A
Q1: 投票依頼の電話は違法ではないのですか？
A: 投票依頼の電話自体は公職選挙法に基づいて合法です。ただし、金銭の提供や誹謗中傷、威圧的な行為などの禁止事項を守る必要があります。
Q2: 投票依頼の電話はどんな目的で行われるのですか？
A: 候補者や政党が政策を伝え、有権者の支持を得るために行います。直接コミュニケーションを取ることで、投票行動を促す重要な役割を果たしています。
Q3: 夜間に投票依頼の電話をかけることはできますか？
A: 夜間の電話は、公職選挙法で禁止されている場合があります。通常、常識的な時間帯に行うことが推奨されます。迷惑行為にならないよう注意が必要です。
Q4: 投票依頼の電話で何を話してはいけませんか？
A: 金銭や物品の提供、誹謗中傷、虚偽の情報の拡散などは禁止されています。また、選挙権を持たない人に依頼することも違法です。
Q5: 投票依頼の電話を受けたくない場合、どうすればいいですか？
A: 受けたくない場合は、丁寧にその旨を伝えることで対応できます。また、選挙管理委員会に相談することも選択肢の一つです。
Q6: 投票依頼の電話が違法だと思った場合はどうすればいいですか？
A: 違法性があると思われる場合は、地元の選挙管理委員会や警察に相談してください。証拠として電話の内容を記録しておくと良いでしょう。
まとめ
選挙への立候補を考えている人向けに、電話をして投票をお願いする方法を紹介しました。公職選挙法において、電話アプローチは制限されていません。
当選するためには多くの有権者と話をして支持を広げる必要があります。電話をかけるマニュアル例も載せているので、ぜひ参考になさってください。
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