議員年金の必要性と現実：なぜ必要だったのか、そして廃止後の影響を解説

国会議員や地方議員に支給される議員年金。いくら支給されるのか、なぜ必要とされていたのかをまとめました。

議員年金とは
議員年金成立から現在までの経緯
なぜ議員年金が必要なのか
議員年金廃止後の影響
1. 立候補者数は変わらない
2. 議員は辞職後も自己責任が求められる
まとめ

議員年金とは

議員年金とは、国会議員や地方議員がもらえる（た）年金です。

国民年金とは別に支給されます。

在職期間10年以上で受給資格を得られる

国会議員なら全員がもらえるわけではなく、国会議員として10年以上（地方議員なら12年以上）在職し、掛け金を年間200万円以上支払うともらえるようになります（総務省より）。

10年経った時点ですぐ支給されるわけではなく、65歳になって最初の4月1日から支給されます。

議員年金の金額

議員年金は在職年数が長くなるほど金額が大きくなります。在職10年で年間412万円が支給されます。

在職年数が1年伸びるごとに年間8.24万円ずつ増えます（参議院より）。

在職年数が15年になると年間453.2万円、
在職年数が20年になると年間494.4万円です。

上限は在職50年（＝40年加算）で、年間741.6万円になります。

65歳以上の無職世帯が1年間に使う生活費は、平均300万円弱です（総務省統計局より）。支給最低額ですでに平均の1.4倍です。

国民年金との比較

私たち一般国民も保険料を支払って国民年金が支給されます。満額受給できる場合（保険料を480か月支払った場合）、年間816,000円（2024年時点）もらえます。

国民年金満額で議員年金の最低額の18%に過ぎません。

議員年金成立から現在までの経緯

ここまでご覧いただいたように、議員年金はかなり高額です。どのような経緯で成立し、現在はどうなっているのかまとめました。

1958年に国会議員互助年金法によって誕生

議員年金の歴史は古く、1958年の国会議員互助年金法の成立によって誕生しました。その名のとおり、衆議院議員と参議院議員の年金を規定している法律です。

ちなみに、国民年金に関する法律（国民年金法）の成立は1959年なので、国民年金より先に国会議員の年金制度がつくられたことになります。

2006年に廃止が決定

年金制度の状況悪化に加え、国会議員の経済的恩恵の大きさへの国民感情の悪化から、2006年に小泉首相（当時）が議員年金の廃止検討指示が出ました。指示が出された翌月には廃止に向けて方針が決定しました（衆議院「国会議員互助年金法を廃止する法律案経緯」より）。

廃止内容に関して与党案と民主党案が提出され、採決の結果、与党案で可決されています。

なお、地方議員の議員年金は2011年6月1日付けで廃止されています。

廃止前に受給資格を満たした議員には年金が支給される

議員年金は2006年4月1日付けで廃止されましたが、制度が完全になくなったわけではありません。あくまで、「新たな加入」が停止されただけです。

廃止以前に掛け金を支払っていた議員には、掛け金の金額に応じて減額された年金が支払われます（衆議院「国会議員互助年金法を廃止する法律」より）。

議員年金復活の議論が起こる

一度廃止された議員年金ですが、廃止後も「制度復活」の動きがたびたび発生しています。

特に2017-2018年にかけて議員年金復活の動きが本格化し、各所で反対意見が飛び交っていました（日本経済新聞など）。

なぜ議員年金が必要なのか

ではなぜ国民から不人気な議員年金の制度が必要とされているのでしょうか。

議員退職後の生活苦に対処するため

国会議員を務めた後に経済的に困窮する人が少なくないと言われています。一般企業に就職しようにも、企業側が「元政治家」の肩書に違和感を覚えて採用を見送ることもあります。

あるいは、政治家の職務経験をどのように評価すれば良いか企業側分からないという問題もあります（上山信一「政治家を辞めたら何をする？－－若手の元議員・首長の”社会復帰”を助けよう」より）。

選挙費用が高額

そもそも、国会議員になるのに相当な金額を費やしています。

国政選挙で1回3000万円以上とも言われており、選挙後も販促活動で多額の出費が必要です。

議員候補者のすそ野を広げるために必要とされる

これだけの費用を捻出するには経済的相当裕福な人か、大口の支援者を抱えている人でないと政治家を目指すのはむずかしく感じます。そうなると、特定の人たちだけが政治家になるので多様な意見を政治に反映させにくくなります。

議員をやめた後の生活の心配を和らげて、議員を目指す候補者のすそ野を広げるために議員年金が必要と主張されています（朝日新聞2016年8月23日付け）。

議員年金廃止後の影響

議員年金は候補者の多様性を確保するのに必要と主張されていました。

では、議員年金廃止によって選挙の立候補状況に影響はあったのでしょうか。

立候補者数は変わらない

2006年に年金廃止決定後、選挙の立候補者数は特に変わっていません。

衆議院選挙の実施年	立候補者数
2003年	1059人
2005年	1131人
【2006年議員年金廃止】
2009年	1374人
2012年	1504人
2014年	1191人
2017年	1180人
2021年	1051人

衆議院HPより

議員年金廃止後の衆議院選挙ではむしろ立候補者数は急増しています。2014年以降はやや減少傾向ですが、それでも議員年金廃止前とほぼ変わらない人数です。

議員は辞職後も自己責任が求められる

議員候補者への後押しとして必要視されていた議員年金。廃止後、議員は辞職後の生活設計を自身で行わないといけなくなりました。

特別扱いが許される時代ではなくなっており、議員経験者も辞職後に自己責任が求められるようになっています。

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まとめ

国会議員や地方議員に支給される議員年金について説明しました。

国会議員なら10年、地方議員なら12年在職すると、65歳から年間400万円にもなる年金が支給されます。

2006年に廃止が決定しましたが、廃止前に受給資格を得ていた議員については年金が支給されます。

議員のすそ野を広げるために必要という主張もありますが、議員年金の復活はほぼなさそうです。