歴代の法務大臣の一覧：法務大臣や司法大臣を長く務めた政治家ランキングや首相経験者を紹介

内閣の大臣職のひとつである「法務大臣」。かつては司法大臣や法務総裁という名前でした。

財務大臣や外務大臣、内閣官房長官ほどはクローズアップされない印象がありますが、国の人材を育成するための重要な役割です。

そんな歴代の法務大臣や司法大臣を一覧で紹介します。通算在職日数や所属内閣も一緒に一覧化しています。

また、歴代でも法務大臣や司法大臣を長く務めた人をランキング形式で10人紹介します。
※現役の大臣はランキングから除外しています。

法務大臣の役割
法務大臣や司法大臣の一覧
1. 首相経験者は1人だけ
法務大臣・司法大臣の在任日数ランキング
歴代法務大臣の時代ごとの役割
歴代法務大臣の中で注目された人物
法務大臣の役割と日本社会の変化
1. 歴代法務大臣が直面した社会課題
2. 現代の法務大臣に求められる資質とは？
法務大臣と司法行政の未来
1. 今後の法務大臣に期待される役割
2. 歴代法務大臣から学ぶリーダーシップの重要性
まとめ

法務大臣の役割

法務大臣の役割は「司法行政に関する業務の遂行」です。具体的な役割は以下の通りです。

法案の立案と提出

法務省が所管する法律の改正案や新法案の立案を行い、国会に提出します。

例えば、性犯罪に関する刑法改正が議論された際には、法務大臣が中心となって改正案をまとめ、被害者保護の観点を取り入れた厳罰化を図りました。その過程で法務省内の意見調整や有識者との協議を行い、最終的に国会に法案を提出し成立に至っています。

司法の公正確保

検察庁を通じて、犯罪の捜査や起訴を指導し、司法の公正を確保します。

裁判員制度の導入や取調べ室の可視化などの司法制度改革に取り組んでいます。

人権擁護

人権擁護活動を推進し、差別や虐待の防止に努めます。

法務省には、人権擁護局という専門の部門があり、人権に関するさまざまな問題に対処しています。人権相談の受付はもちろん、児童虐待防止やLGBTQ+の権利を守るキャンペーンの展開などを実施しています。

なお、ヘイトスピーチと表現の自由について以下の記事で詳しく解説しています。
表現の自由とは？その定義・範囲や、ヘイトスピーチ・ネット上の誹謗中傷など現代の課題を徹底解説

法務大臣の設置と歴史的背景

法務大臣のポストは、1947年に日本国憲法が施行された際に新たに設置されました。その背景には、日本の近代化と法治国家の確立を目指す意図がありました。

戦前の司法省が1948年に法務庁へ改組され、その後1949年には法務省として独立した省庁となります。この組織改編により、司法行政と立法の分離が明確化され、行政の中で司法関連を専門に扱う役割が法務大臣に与えられました。

また、この改編は戦後日本が民主的な法制度を目指す重要な一歩であり、国民の権利保護と法の支配を強化するものでした。

司法権は立法権・行政権とともに三権分立の一角をなしています。

三権分立について以下の記事で詳しく解説しています。
三権分立とは：国会・内閣・裁判所の三権の相互作用や国民とのかかわりを解説

法務大臣や司法大臣の一覧

氏名	担当	内閣	在職期間		在職日数（日）
山田顕義	司法大臣	第一次伊藤内閣	1885年12月22日	1888年4月30日	861
山田顕義	司法大臣	黒田内閣	1888年4月30日	1889年10月25日	544
山田顕義	司法大臣	第一次山縣内閣	1889年12月24日	1891年5月6日	499
山田顕義	司法大臣	第一次松方内閣	1891年5月6日	1891年6月1日	27
田中不二麿	司法大臣	第一次松方内閣	1891年6月1日	1892年6月23日	389
河野敏鎌	司法大臣	第一次松方内閣	1892年6月23日	1892年8月8日	47
山縣有朋	司法大臣	第二次伊藤内閣	1892年8月8日	1893年3月11日	216
芳川顕正	司法大臣	第二次伊藤内閣	1893年3月16日	1896年8月31日	1265
芳川顕正	司法大臣	第二次松方内閣	1896年9月18日	1896年9月26日	9
清浦奎吾	司法大臣	第二次松方内閣	1896年9月26日	1898年1月12日	474
曾禰荒助	司法大臣	第三次伊藤内閣	1898年1月12日	1898年6月30日	170
大東義徹	司法大臣	第一次大隈内閣	1898年6月30日	1898年11月8日	132
清浦奎吾	司法大臣	第二次山縣内閣	1898年11月8日	1900年10月19日	712
金子堅太郎	司法大臣	第四次伊藤内閣	1900年10月19日	1901年5月10日	204
清浦奎吾	司法大臣	第一次桂内閣	1901年6月2日	1903年9月22日	843
波多野敬直	司法大臣	第一次桂内閣	1903年9月22日	1906年1月7日	839
松田正久	司法大臣	第一次西園寺内閣	1906年1月7日	1908年3月25日	809
千家尊福	司法大臣	第一次西園寺内閣	1908年3月25日	1908年7月14日	112
岡部長職	司法大臣	第二次桂内閣	1908年7月14日	1911年8月30日	1143
松田正久	司法大臣	第二次西園寺内閣	1911年8月30日	1912年12月21日	480
松室致	司法大臣	第三次桂内閣	1912年12月21日	1913年2月20日	62
松田正久	司法大臣	山本内閣	1913年2月20日	1913年11月11日	265
奥田義人	司法大臣	山本内閣	1913年11月11日	1914年3月6日	116
奥田義人	司法大臣	山本内閣	1914年3月6日	1914年4月16日	42
尾崎行雄	司法大臣	第二次大隈内閣	1914年4月16日	1915年10月9日	542
松室致	司法大臣	寺内内閣	1916年10月9日	1918年9月29日	721
原敬	司法大臣	原内閣	1918年9月29日	1920年5月15日	595
大木遠吉	司法大臣	原内閣	1920年5月15日	1921年11月4日	539
大木遠吉	司法大臣	高橋内閣	1921年11月13日	1922年6月12日	212
岡野敬次郎	司法大臣	加藤友三郎内閣	1922年6月12日	1923年9月2日	448
田健治郎	司法大臣	第二次山本内閣	1923年9月2日	1923年9月6日	5
平沼騏一郎	司法大臣	第二次山本内閣	1923年9月6日	1924年1月7日	124
鈴木喜三郎	司法大臣	清浦内閣	1924年1月7日	1924年6月11日	157
横田千之助	司法大臣	加藤高明内閣	1924年6月11日	1926年1月30日	599
高橋是清	司法大臣	加藤高明内閣	1925年2月5日	1925年2月9日	5
小川平吉	司法大臣	加藤高明内閣	1925年2月9日	1925年8月2日	175
江木翼	司法大臣	加藤高明内閣	1925年8月2日	1926年1月30日	182
江木翼	司法大臣	第一次若槻内閣	1926年1月30日	1927年4月20日	446
原嘉道	司法大臣	田中義一内閣	1927年4月20日	1929年7月2日	805
渡邊千冬	司法大臣	濱口内閣	1929年7月2日	1931年4月14日	652
渡邊千冬	司法大臣	第二次若槻内閣	1931年4月14日	1931年12月13日	244
鈴木喜三郎	司法大臣	犬養内閣	1931年12月13日	1932年3月25日	104
川村竹治	司法大臣	犬養内閣	1932年3月25日	1932年5月26日	63
小山松吉	司法大臣	斎藤内閣	1932年5月26日	1934年7月8日	774
小原直	司法大臣	岡田内閣	1934年7月8日	1936年3月9日	611
林頼三郎	司法大臣	廣田内閣	1936年3月9日	1937年2月2日	331
塩野季彦	司法大臣	林内閣	1937年2月2日	1937年6月4日	123
塩野季彦	司法大臣	第一次近衛内閣	1937年6月4日	1939年1月5日	581
塩野季彦	司法大臣	平沼内閣	1939年1月5日	1939年8月30日	238
宮城長五郎	司法大臣	安部内閣	1939年8月30日	1940年1月16日	140
木村尚達	司法大臣	米内内閣	1940年1月16日	1940年7月22日	189
風見章	司法大臣	第二次近衛内閣	1940年7月22日	1940年12月21日	153
柳川平助	司法大臣	第二次近衛内閣	1940年12月21日	1941年7月18日	210
近衞文麿	司法大臣	第三次近衛内閣	1941年7月18日	1941年7月25日	8
岩村通世	司法大臣	第三次近衛内閣	1941年7月25日	1941年10月18日	86
岩村通世	司法大臣	東條内閣	1941年10月18日	1944年7月22日	1009
松阪広政	司法大臣	小磯内閣	1944年7月22日	1945年4月7日	260
松阪広政	司法大臣	鈴木貫太郎内閣	1945年4月7日	1945年8月17日	133
岩田宙造	司法大臣	東久邇宮内閣	1945年8月17日	1945年10月9日	54
岩田宙造	司法大臣	幣原内閣	1945年10月9日	1946年5月22日	226
木村篤太郎	司法大臣	第一次吉田内閣	1946年5月22日	1947年5月24日	368
片山哲	司法大臣	片山内閣	1947年5月24日	1948年3月10日	292
鈴木義男	司法大臣	片山内閣	1947年6月1日	1948年2月15日	260
鈴木義男	法務総裁	片山内閣	1948年2月15日	1948年3月10日	25
鈴木義男	法務総裁	芦田内閣	1948年3月10日	1948年10月15日	220
吉田茂	法務総裁	第二次吉田内閣	1948年10月15日	1949年2月16日	125
殖田俊吉	法務総裁	第二次吉田内閣	1948年11月7日	1949年2月16日	102
殖田俊吉	法務総裁	第三次吉田内閣	1949年2月16日	1950年6月28日	498
大橋武夫	法務総裁	第三次吉田内閣・第一次改造内閣	1950年6月28日	1951年7月4日	372
大橋武夫	法務総裁	第三次吉田内閣・第二次改造内閣	1951年7月4日	1951年12月26日	176
木村篤太郎	法務総裁	第三次吉田内閣・第三次改造内閣	1951年12月26日	1952年8月1日	220
木村篤太郎	法務大臣	第三次吉田内閣・第三次改造内閣	1952年8月1日	1952年10月30日	91
犬養健	法務大臣	第四次吉田内閣	1952年10月30日	1953年5月21日	204
犬養健	法務大臣	第五次吉田内閣	1953年5月21日	1954年4月2日	317
加藤鐐五郎	法務大臣	第五次吉田内閣	1954年4月2日	1954年6月19日	79
小原直	法務大臣	第五次吉田内閣	1954年6月19日	1954年12月10日	175
花村四郎	法務大臣	第一次鳩山一郎内閣	1954年12月10日	1955年3月19日	100
花村四郎	法務大臣	第二次鳩山一郎内閣	1955年3月19日	1955年11月22日	249
牧野良三	法務大臣	第三次鳩山一郎内閣	1955年11月22日	1956年12月23日	398
中村梅吉	法務大臣	石橋内閣	1956年12月23日	1957年2月25日	65
中村梅吉	法務大臣	第一次岸内閣	1957年2月25日	1957年7月10日	136
唐澤俊樹	法務大臣	第一次岸内閣・第一次改造内閣	1957年7月10日	1958年6月12日	338
愛知揆一	法務大臣	第二次岸内閣	1958年6月12日	1959年6月18日	372
井野碩哉	法務大臣	第二次岸内閣・第二次改造内閣	1959年6月18日	1960年7月19日	398
小島徹三	法務大臣	第一次池田内閣	1960年7月19日	1960年12月8日	143
植木庚子郎	法務大臣	第二次池田内閣	1960年12月8日	1961年7月18日	223
植木庚子郎	法務大臣	第二次池田内閣・第一次改造内閣	1961年7月18日	1962年7月18日	366
中垣國男	法務大臣	第二次池田内閣・第二次改造内閣	1962年7月18日	1963年7月18日	366
賀屋興宣	法務大臣	第二次池田内閣・第三次改造内閣	1963年7月18日	1963年12月9日	145
賀屋興宣	法務大臣	第三次池田内閣	1963年12月9日	1964年7月18日	223
高橋等	法務大臣	第三次池田内閣・第一次改造内閣	1964年7月18日	1964年11月9日	115
高橋等	法務大臣	第一次佐藤内閣	1964年11月9日	1965年6月3日	207
石井光次郎	法務大臣	第一次佐藤内閣・第一次改造内閣	1965年6月3日	1966年8月1日	425
石井光次郎	法務大臣	第一次佐藤内閣・第二次改造内閣	1966年8月1日	1966年12月3日	125
田中伊三次	法務大臣	第一次佐藤内閣・第三次改造内閣	1966年12月3日	1967年2月17日	77
田中伊三次	法務大臣	第二次佐藤内閣	1967年2月17日	1967年11月25日	282
赤間文三	法務大臣	第二次佐藤内閣・第一次改造内閣	1967年11月25日	1968年11月30日	372
西郷吉之助	法務大臣	第二次佐藤内閣・第二次改造内閣	1968年11月30日	1970年1月14日	411
小林武治	法務大臣	第三次佐藤内閣	1970年1月14日	1971年7月5日	538
秋田大助	法務大臣	第三次佐藤内閣	1971年2月9日	1971年2月17日	9
植木庚子郎	法務大臣	第三次佐藤内閣	1971年2月17日	1971年7月5日	139
前尾繁三郎	法務大臣	第三次佐藤内閣・改造内閣	1971年7月5日	1972年7月7日	369
郡祐一	法務大臣	第一次田中角栄内閣	1972年7月7日	1972年12月22日	169
田中伊三次	法務大臣	第二次田中角栄内閣	1972年12月22日	1973年11月25日	339
中村梅吉	法務大臣	第二次田中角栄内閣・第一次改造内閣	1973年11月25日	1974年11月11日	352
濱野清吾	法務大臣	第二次田中角栄内閣・第二次改造内閣	1974年11月11日	1974年12月9日	29
稲葉修	法務大臣	三木内閣	1974年12月9日	1976年9月15日	647
稲葉修	法務大臣	三木内閣・改造内閣	1976年9月15日	1976年12月24日	101
福田一	法務大臣	福田赳夫内閣	1976年12月24日	1977年10月5日	286
瀬戸山三男	法務大臣	福田赳夫内閣	1977年10月5日	1977年11月28日	55
瀬戸山三男	法務大臣	福田赳夫内閣・改造内閣	1977年11月28日	1978年12月7日	375
古井喜実	法務大臣	第一次大平内閣	1978年12月7日	1979年11月9日	338
倉石忠雄	法務大臣	第二次大平内閣	1979年11月9日	1980年6月12日	217
奥野誠亮	法務大臣	鈴木善幸内閣	1980年7月17日	1981年11月30日	502
坂田道太	法務大臣	鈴木善幸内閣・改造内閣	1981年11月30日27日	1982年11月	363
秦野章	法務大臣	第一次中曽根内閣	1982年11月27日	1983年12月27日	396
住栄作	法務大臣	第二次中曽根内閣	1983年12月27日	1984年11月1日	311
嶋崎均	法務大臣	第二次中曽根内閣・第一次改造内閣	1984年11月1日	1985年12月28日	423
鈴木省吾	法務大臣	第二次中曽根内閣・第二次改造内閣	1985年12月28日	1986年7月22日	207
遠藤要	法務大臣	第三次中曽根内閣	1986年7月22日	1987年11月6日	473
林田悠紀夫	法務大臣	竹下内閣	1987年11月6日	1988年12月27日	418
長谷川峻	法務大臣	竹下内閣・改造内閣	1988年12月27日	1988年12月30日	4
高辻正己	法務大臣	竹下内閣・改造内閣	1988年12月30日	1989年6月3日	156
谷川和穂	法務大臣	宇野内閣	1989年6月3日	1989年8月10日	69
後藤正夫	法務大臣	第一次海部内閣	1989年8月10日	1990年2月28日	203
長谷川信	法務大臣	第二次海部内閣	1990年2月28日	1990年9月13日	198
梶山静六	法務大臣	第二次海部内閣	1990年9月13日	1990年12月29日	108
左藤恵	法務大臣	第二次海部内閣・改造内閣	1990年12月29日	1991年11月5日	312
田原隆	法務大臣	宮澤内閣	1991年11月5日	1992年12月12日	404
後藤田正晴	法務大臣	宮澤内閣・改造内閣	1993年4月8日	1993年8月9日	124
三ヶ月章	法務大臣	細川内閣	1993年8月9日	1994年4月28日	263
永野茂門	法務大臣	羽田内閣	1994年4月28日	1994年6月30日	64
中井洽	法務大臣	羽田内閣	1994年5月8日	1994年6月30日	54
前田勲男	法務大臣	村山内閣	1994年6月30日	1995年8月8日	405
田沢智治	法務大臣	村山内閣・改造内閣	1995年8月8日	1995年10月9日	63
宮澤弘	法務大臣	村山内閣・改造内閣	1995年10月9日	1996年1月11日	95
長尾立子	法務大臣	第一次橋本内閣	1996年1月11日	1996年11月7日	302
松浦功	法務大臣	第二次橋本内閣	1996年11月7日	1997年9月11日	309
下稲葉耕吉	法務大臣	第二次橋本内閣・改造内閣	1997年9月11日	1998年7月30日	323
中村正三郎	法務大臣	小渕内閣	1998年7月30日	1999年1月14日	169
中村正三郎	法務大臣	小渕内閣・第一次改造内閣	1999年1月14日	1999年3月8日	54
陣内孝雄	法務大臣	小渕内閣・第一次改造内閣	1999年3月8日	1999年10月5日	212
臼井日出男	法務大臣	小渕内閣・第二次改造内閣	1999年10月5日	2000年4月5日	184
臼井日出男	法務大臣	第一次森内閣	2000年4月5日	2000年7月4日	91
保岡興治	法務大臣	第二次森内閣	2000年7月4日	2000年12月5日	155
高村正彦	法務大臣	第二次森内閣・改造内閣	2000年12月5日	2001年1月6日	33
高村正彦	法務大臣	第二次森内閣・改造内閣（省庁再編後）	2001年1月6日	2001年4月26日	111
森山眞弓	法務大臣	第一次小泉内閣	2001年4月26日	2002年9月30日	523
森山眞弓	法務大臣	第一次小泉内閣・第一次改造内閣	2002年9月30日	2003年9月22日	358
野沢太三	法務大臣	第一次小泉内閣・第二次改造内閣	2003年9月22日	2003年11月19日	59
野沢太三	法務大臣	第二次小泉内閣	2003年11月19日	2004年9月27日	314
南野知惠子	法務大臣	第二次小泉内閣・改造内閣	2004年9月27日	2005年9月21日	360
南野知惠子	法務大臣	第三次小泉内閣	2005年9月21日	2005年10月31日	41
杉浦正健	法務大臣	第三次小泉内閣・改造内閣	2005年10月31日	2006年9月26日	331
長勢甚遠	法務大臣	第一次安倍内閣	2006年9月26日	2007年8月27日	336
鳩山邦夫	法務大臣	第一次安倍内閣・改造内閣	2007年8月27日	2007年9月26日	31
鳩山邦夫	法務大臣	福田康夫内閣	2007年9月26日	2008年8月2日	312
保岡興治	法務大臣	福田康夫内閣・改造内閣	2008年8月2日	2008年9月24日	54
森英介	法務大臣	麻生内閣	2008年9月24日	2009年9月16日	358
千葉景子	法務大臣	鳩山由紀夫内閣	2009年9月16日	2010年6月8日	266
千葉景子	法務大臣	菅直人内閣	2010年6月8日	2010年9月17日	102
柳田稔	法務大臣	菅直人内閣・第一次改造内閣	2010年9月17日	2011年1月14日	120
仙谷由人	法務大臣	菅直人内閣・第一次改造内閣	2010年9月17日	2011年1月14日	120
江田五月	法務大臣	菅直人内閣・第二次改造内閣	2011年1月14日	2011年9月2日	232
平岡秀夫	法務大臣	野田内閣	2011年9月2日	2012年1月14日	135
小川敏夫	法務大臣	野田内閣・第一次改造内閣	2012年1月14日	2012年6月4日	143
滝実	法務大臣	野田内閣・第二次改造内閣	2012年6月4日	2012年10月1日	120
田中慶秋	法務大臣	野田内閣・第三次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日	87
小平忠正	法務大臣	野田内閣・第三次改造内閣	2012年10月1日	2012年10月24日	24
滝実	法務大臣	野田内閣・第三次改造内閣	2012年10月24日	2012年12月26日	64
谷垣禎一	法務大臣	第二次安倍内閣	2012年12月26日	2014年9月3日	617
上川陽子	法務大臣	第二次安倍内閣・改造内閣	2014年9月3日	2014年9月3日	1
松島みどり	法務大臣	第二次安倍内閣・改造内閣	2014年9月3日	2014年10月21日	49
上川陽子	法務大臣	第三次安倍内閣	2014年12月24日	2015年10月7日	288
岩城光英	法務大臣	第三次安倍内閣・第一次改造内閣	2015年10月7日	2016年8月3日	302
金田勝年	法務大臣	第三次安倍内閣・第二次改造内閣	2016年8月3日	2017年8月3日	366
上川陽子	法務大臣	第三次安倍内閣・第三次改造内閣	2017年8月3日	2017年11月1日	91
上川陽子	法務大臣	第四次安倍内閣	2017年11月1日	2018年10月2日	336
山下貴司	法務大臣	第四次安倍内閣・第一次改造内閣	2018年10月2日	2019年9月11日	345
河井克行	法務大臣	第四次安倍内閣・第二次改造内閣	2019年9月11日	2019年10月31日	51
森まさこ	法務大臣	第四次安倍内閣・第二次改造内閣	2019年10月31日	2020年9月16日	322
上川　陽子	法務大臣	菅義偉内閣	2020年9月16日	2021年10月4日	384
古川　禎久	法務大臣	第一次岸田内閣	2021年10月4日	2021年11月10日	38
古川　禎久	法務大臣	第二次岸田内閣	2021年11月10日	2022年8月10日	274
齋藤　健	法務大臣	第二次岸田内閣・第一次改造内閣	2022年11月11日	2023年9月13日	307
葉梨　康弘	法務大臣	第二次岸田内閣・第一次改造内閣	2022年8月10日	2022年11月11日	94
小泉　龍司	法務大臣	第二次岸田内閣・第二次改造内閣	2023年9月13日	（現在）	（現在）

首相官邸HPをもとに作成

※関連記事：法務大臣別の死刑執行命令数

首相経験者は1人だけ

総理大臣の兼務をのぞくと、法務大臣（司法大臣）の経験者で総理大臣になった人は清浦奎吾氏ただ1人です。

財務大臣や外務大臣とくらべて世間の知名度が高くなりにくく、党内の派閥力学でもややランクダウンしてしまいます。

法務大臣・司法大臣の在任日数ランキング

法務大臣、司法大臣、法務総裁の在任日数の長かった人をランキング形式で紹介します。

1位：清浦奎吾氏（2029日）

1位は清浦奎吾氏で2029日でした。明治時代に松方内閣、山縣内閣、桂内閣で司法大臣を務めています。

現在の刑事訴訟法の制定に関与し、高く評価されていました。その後山縣有朋らから登用されて司法大臣などを歴任しています。

2位：山田顕義氏（1931日）

2位は山田顕義氏で1931日でした。

戦場指揮官として高く評価され、「小ナポレオン」とも呼ばれて陸軍少将を務めています。同時に法律を重視して若い頃から勉強し、大日本帝国憲法作成時に「私擬憲法」を提出するほどでした。

その後、大日本帝国憲法の作成・公布・施行に中心的にたずさわっています。

また、日本大学の前身である日本法律学校を創立しています。

3位：松田正久氏（1554日）

3位は松田正久氏で1554日です。西園寺内閣、山本内閣で司法大臣を務めています。

自由民権運動員身を投じていましたが、2位の山田顕義氏に評価されて司法省に出仕。その後、司法大臣になっています。

68歳で亡くなっており、もう少し長生きしていれば総理大臣にもなっていたかもしれなかったそうです。

ドケチだったとも言われています。

4位：芳川顕正氏（1274日）

4位は芳川顕正氏で1274日です。明治時代に伊藤内閣、松方内閣で司法大臣を務めています。

文部大臣としても史上2番目の在任日数であり、内務大臣も長く務めています。

明治時代の内閣運営の中心人物のひとりとして活躍していました。

5位：岡部長職氏（1143日）

5位は岡部長職氏で1143日です。明治時代に桂内閣で司法大臣を務めています。

岸和田藩最後の藩主であり、明治になってからは福沢諭吉の慶應義塾で農民や商人の子と一緒に勉学にはげんでいます。さらにアメリカのイエール大学に留学。学問熱心で貴族院の中心的人物となり、司法大臣として1911年の大逆事件の処理に奔走しました。

1～10位の一覧

氏名	通算在職日数（日）	内閣	時代
清浦奎吾	2029	・松方内閣・山縣内閣・桂内閣	明治
山田顕義	1931	・伊藤内閣・黒田内閣・山縣内閣・松方内閣	明治
松田正久	1554	・西園寺内閣・山本内閣	・明治・大正
芳川顕正	1274	・伊藤内閣・松方内閣	明治
岡部長職	1143	桂内閣	明治
上川　陽子	1099	・安倍内閣・菅義偉内閣	・平成・令和
岩村通世	1095	・近衛内閣・東條内閣	昭和（戦前）
塩野季彦	942	・林内閣・近衛内閣・平沼内閣	昭和（戦前）
渡邊千冬	896	・濱口内閣・若槻内閣	昭和（戦前）
森山眞弓	881	小泉内閣	平成

首相官邸HPをもとに作成

戦後に法務大臣を長く務めた人は少ない

法務大臣（司法大臣）の在任日数をみると、1位～5位は全員明治時代を中心に大臣を務めた人たちです。10位までみても、戦後（1945年以降）にランクインしているのは上川陽子氏と森山眞弓氏の2名だけ。ほかは全員戦前です。

さらに、戦後に通算1000日以上務めた人は上川陽子氏の1名だけです。

歴代法務大臣の時代ごとの役割

戦前・戦後の日本において、司法大臣・法務大臣は時代ごとに異なる役割と課題に直面してきました。

戦前の法務大臣に求められた役割

戦前の日本では、司法行政を管轄していたのは「司法大臣」であり、現在の法務大臣に近い役割を担っていました。この時代の司法大臣の役割には以下のような点が含まれていました。

法の統治の確立
明治時代以降、日本は近代化の一環として法治国家を目指していました。司法大臣は、日本法の整備や運用を通じて国の統治を支える役割を果たしました。明治憲法に基づく法制度の整備や、裁判制度の安定化が求められました。
治安維持と国家権力の強化
戦前は治安維持法の運用を含む治安対策が重視され、社会主義や共産主義思想の弾圧が進められました。司法大臣はこれらの施策を主導し、国家の安定を保つ役割を担いました。
軍国主義との連携
太平洋戦争期には、戦争遂行に関連する法整備や治安維持が重要視され、国家総力戦体制を法的に支える役割が求められました。

戦後の高度経済成長期の法務大臣に求められた役割

戦後の日本は、民主主義と法の支配を基盤とする新しい社会構造の構築を目指しました。この時代の法務大臣には以下の役割が求められました。

法制度の民主化と再建
戦後、法務省の設置とともに、戦前の抑圧的な法制度からの脱却が求められました。法務大臣は憲法や民法、刑法の改正、さらには戦犯処理など、戦後の法制度再建に関わる重要な責務を負いました。
経済活動を支える法整備
高度経済成長期には、経済活動の拡大に対応した商法、労働法、会社法の整備が進められました。法務大臣は企業活動を円滑に進めるための法的基盤を強化する役割を果たしました。
社会の安定と治安対策
経済発展に伴い発生する犯罪や労働争議への対応も重要な課題でした。刑事司法の強化や、矯正・保護観察制度の改善が求められました。

現代の法務大臣に求められる役割

現代においては、社会の多様化や国際化が進む中で、法務大臣の役割はさらに複雑化しています。

国際的な司法行政の推進
国際犯罪への対応や、国際的な司法協力が重要です。特に、テロ対策や移民問題への法的対応は、現代の法務大臣に求められる役割の一つです。
人権問題と多様性の推進
ジェンダー平等や多文化共生社会の実現に向けた取り組みが期待されています。具体的には、LGBTQ+の権利保障やヘイトスピーチ対策法の運用が挙げられます。
デジタル社会への対応
サイバー犯罪の増加やAIの普及に伴い、デジタル社会に対応した新しい法整備が急務です。これには、個人情報保護法やデータセキュリティに関する法改正が含まれます。
透明性の高い行政運営
国民の信頼を得るため、透明性と説明責任を重視した法務行政の実現が求められています。

歴代法務大臣の中で注目された人物

戦後の司法行政を支えた法務大臣TOP3

上川陽子氏｜死刑執行命令や法改正で注目された女性法務大臣

上川陽子氏は、法務大臣としての在任期間最長の政治家です。

国際仲裁センターの誘致に尽力するなど、改革派の政治家として有名です。オウム事件や闇サイト殺人事件など社会を揺るがした衝撃事件の死刑囚に死刑執行命令を出しています。その数は、鳩山邦夫氏を抜いて戦後最多（16名）です。

法務大臣以外にも積極的に動き、2023年には最年長の70歳で外務大臣に就任しています。

なお、歴代の外務大臣について以下の記事で詳しく解説しています。
歴代の外務大臣一覧：関税自主権回復の立て役者や首相経験者など外務大臣を長く務めた政治家をまとめて紹介

岩田宙造氏｜法曹一元化を推進した革新的な司法大臣

岩田宙造氏は、戦後の司法行政の重要な改革である法曹一元化（法曹経験者や弁護士経験者から検察官や裁判官を任用する制度）を推進した司法大臣として知られています。

裁判官・検察官・弁護士の経験を統合し、司法の独立性と公平性を高める取り組みを主導しました。その結果、司法制度の近代化が進み、市民の司法への信頼を向上させました。

戦後の混乱期において、法制度の根幹を支える改革を実現した彼の役割は現在も評価されています。

森山眞弓氏｜人権擁護と多様性推進に尽力した女性初の法務大臣

森山眞弓氏は労働省の官僚として男女雇用機会均等法の成立に尽力した後、政治家に転身。1989年には女性唯一（2024年12月時点）の官房長官を務めています。

2001年に法務大臣に就任。司法行政における人権擁護の観点を重視しました。犯罪被害者支援やジェンダー平等の推進を図り、法務行政の柔軟性と多様性を高めました。

特に、刑事政策における被害者支援策や再犯防止プログラムの充実に取り組み、法と社会の結びつきを強化しました。

彼女の革新的なリーダーシップは、後進の女性リーダーに道を拓くものでした。

初代司法大臣・山田顕義とその業績

山田顕義（1844-1892）は、初代司法大臣として明治政府の近代法制の基盤構築に大きく貢献しました。

西南戦争後の司法改革を主導し、明治憲法や六法の整備に関わる法体系の近代化を推進。また、日本の法曹教育の礎を築き、司法実務者の育成を重視しました。

特に、外国法を取り入れつつ日本独自の法制度を作り上げた功績は大きく、司法行政の近代化において重要な役割を果たしました。

法務大臣の決断が話題になった事例

法務大臣の職務の中でも特に注目されるのが死刑執行命令です。鳩山邦夫氏が在任中に多数の死刑執行命令を出したことは、国内外で大きな議論を呼びました。

一方で、慎重な対応を取った左藤恵氏のように、宗教上の理由で死刑執行命令を出さなかった人物もいました。

また、法改正を進める中での政治的な決断も注目されます。例えば、入国管理法の改正や犯罪対策強化に関する政策決定が挙げられます。これらの事例は、法務大臣がいかに難しい判断を迫られるかを示しています。

なお、死刑執行命令について以下の記事で詳しく解説しています。
法務大臣別の死刑執行命令数：平成以降の最多の大臣、昭和での最多の大臣などを紹介

法務大臣の役割と日本社会の変化

歴代法務大臣が直面した社会課題

戦後の復興期には、戦犯処理や戦後法制度の整備が課題でした。その後、経済成長期には労働法や商法の整備、近年では移民問題やサイバー犯罪への対応が求められています。

また、国際化が進む中で、日本の法制度を国際基準に合わせる動きも加速しています。

これらの課題に直面しながら、法務大臣は司法行政の方向性を示す重要な役割を果たしています。

現代の法務大臣に求められる資質とは？

現代の法務大臣には、国際的な視点と柔軟な対応力が求められます。例えば、移民問題や人権問題、ジェンダー平等に関する議論は、国内外での調整が必要です。

また、デジタル社会への対応として、サイバー犯罪やAIの法的規制も新たな課題となっています。

さらに、国民とのコミュニケーションを重視し、透明性の高い政策運営を行うリーダーシップが不可欠です。

法務大臣と司法行政の未来

今後の法務大臣に期待される役割

法務大臣は、デジタル化や国際的な司法協力など、次世代の課題に対応する責任があります。具体的には、データ保護法の強化や、国際犯罪への対応力を高める必要があります。

また、ジェンダー平等や多文化共生社会の実現に向けた法改正にも注力すべきです。未来の法務行政を担うリーダーとして、イノベーションと伝統を両立する姿勢が求められます。

歴代法務大臣から学ぶリーダーシップの重要性

過去の法務大臣が直面した成功と失敗からは、多くの教訓を得ることができます。たとえば、政策の実現には、国民の信頼を得る透明性のある運営が不可欠です。また、迅速な決断力と慎重な検討のバランスも重要です。

これらの要素は、現代および未来の法務大臣が効果的なリーダーシップを発揮する上での指針となります。

まとめ

歴代の法務大臣や司法大臣を一覧で紹介しました。

司法の長官を長く務めた人は明治時代が多く、戦後に通算1000日以上務めた人は上川陽子氏しかいません。

法務大臣や司法大臣を経験して内閣総理大臣になった人も史上1人だけ（清浦奎吾氏）で、やはり明治時代でした。

法務大臣は死刑執行かスキャンダルぐらいしかメディアの話題にのぼらないことも多いですが、法治国家の安定という大きな役割を担っています。今後の政治情勢によって法務大臣経験者が首相になっていくこともあるでしょう。

【参考】
Wikipedia
法務省