歴代総理大臣の一覧表：伊藤博文から現役の首相まで在任日数や在任期間などのまとめ

日本の内閣総理大臣を初代から現職まで一覧で紹介します。在任中にやったことも一覧に載せています。

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日本の歴代内閣総理大臣の一覧表

日本の歴代総理大臣を、生年月日・出身地・就任時の年齢・在職期間・在職日数・通算在職日数・所属/協力政党・在任中にやったことの8項目で一覧にしています。

	氏名	生年月日	出身地	就任時年齢	在職期間	在職日数	通算在職日数	所属/協力政党	在任中にやったこと
初代	伊藤 博文	1841年9月2日	山口県	44歳	1885年12月22日 ～1888年4月30日	861日	861日	–	・学校令などの教育改革 ・市町村制の確立 ・憲法草案の作成
第2代	黒田清隆	1840年10月16日	鹿児島県	47歳	1888年4月30日～1889年10月25日	544日	544日	–	・大日本帝国憲法運用に向けた法整備 ・諸外国との不平等条約改正（失敗）
第3代	山縣 有朋	1838年4月22日	山口県	51歳	1889年12月24日～1891年5月6日	499日	499日	–	・第1回衆議院議員総選挙 ・施政方針演説の開始
第4代	松方 正義	1835年2月25日	鹿児島県	56歳	1891年5月6日～1892年8月8日	461日	461日	–	・第2回衆議院議員総選挙
第5代	伊藤 博文	1841年9月2日	山口県	50歳	1892年8月8日～1896年8月31日	1,485日	2,346日	藩閥内閣（自由党と連立）	・予算案通過 ・日清戦争 ・領事裁判権撤廃
第6代	松方 正義	1835年2月25日	鹿児島県	61歳	1896年9月18日～1898年1月12日	482日	943日	進歩党（協力）	・衆議院解散、同日内閣総辞職 （史上唯一）
第7代	伊藤 博文	1841年9月2日	山口県	56歳	1898年1月12日～1898年6月30日	170日	2,516日	藩閥内閣	西・ローゼン協定
第8代	大隈 重信	1838年2月16日	佐賀県	60歳	1898年6月30日～1898年11月8日	132日	132日	憲政党	（内部分裂で総辞職）
第9代	山縣 有朋	1838年4月22日	山口県	60歳	1898年11月8日～1900年10月19日	711日	1,210日	藩閥内閣	・文官任用令 ・軍部大臣現役武官制 ・府県制改正 ・治安警察法改正 ・北清事変
第10代	伊藤 博文	1841年9月2日	山口県	59歳	1900年10月19日～1901年5月10日	204日	2,720日	立憲政友会	官営の八幡製鉄所の操業開始
第11代	桂 太郎	1847年11月28日	山口県	53歳	1901年6月2日～1906年1月7日	1,681日	1,681日	帝国党	・日英同盟 ・日露戦争 ・1つの政権として最長の内閣
第12代	西園寺 公望	1849年10月23日	京都府	56歳	1906年1月7日～1908年7月14日	920日	920日	立憲政友会	・日仏協約 ・日露協約 ・ハーグ密使事件 ・鉄道国有化
第13代	桂 太郎	1847年11月28日	山口県	60歳	1908年7月14日～1911年8月30日	1,143日	2,824日	官僚内閣	・高平・ルート協定 ・関税自主権の回復 ・韓国併合 ・大逆事件
第14代	西園寺 公望	1849年10月23日	京都府	61歳	1911年8月30日～1912年12月21日	480日	1,400日	立憲政友会	・明治天皇の崩御 ・軍部大臣現役武官制の影響で総辞職
第15代	桂 太郎	1847年11月28日	山口県	65歳	1912年12月21日～1913年2月20日	62日	2,886日	官僚内閣	立憲政友会の協力を得られず、史上3番目の短さで退陣
第16代	山本 權兵衞	1852年10月15日	鹿児島県	60歳	1913年2月20日～1914年4月16日	421日	421日	立憲政友会	・軍部大臣現役武官制改正 ・シーメンス事件
第17代	大隈 重信	1838年2月16日	佐賀県	76歳	1914年4月16日～1915年10月9日	908日	1,040日	立憲同志会、中正会、公友倶楽部	・第一次世界大戦 ・陸軍二個師団増設 ・大隈首相暗殺未遂事件
第18代	寺内 正毅	1852年2月5日	山口県	64歳	1916年10月9日～1918年9月29日	721日	721日	超然内閣	・シベリア出兵 ・西原借款 ・日支共同防敵軍事協定の締結 ・金本位制停止 ・石井・ランシング協定締結
第19代	原 敬	1856年2月9日	岩手県	62歳	1918年9月29日～1921年11月4日	1,133日	1,133日	立憲政友会	・シベリアからの完全撤兵 ・パリ講和会 議 ・選挙権拡大 ・原敬首相暗殺される
第20代	高橋 是清	1854年7月27日	東京都	67歳	1921年11月13日～1922年6月12日	212日	212日	立憲政友会	・内閣改造の失敗
第21代	加藤 友三郎	18612月22日	広島県	61歳	1922年6月12日～1923年9月2日	440日	440日	立憲政友会	・ワシントン海軍軍縮条約 ・普通選挙法の法案可決失敗 ・首相在任中に病死
第22代	山本 權兵衞	1852年10月15日	鹿児島県	70歳	1923年9月2日～1924年1月7日	128日	549日	挙国一致内閣	・関東大震災 ・虎ノ門事件
第23代	清浦 奎吾	1850年2月14日	熊本県	73歳	1924年1月7日～1924年6月11日	157日	157日	超然内閣・政友本党と閣外協力	第二次護憲運動
第24代	加藤 高明	1860年1月3日	愛知県	64歳	1924年6月11日～1926年1月30日	597日	597日	憲政会、立憲政友会、革新倶楽部（護憲三派連立内閣）	・普通選挙法 ・治安維持法 ・日ソ基本条約締結 ・陸軍2個師団の削減 ・首相在任中に病死
第25代	若槻 禮次郎	1866年2月5日	島根県	59歳	1926年1月30日~1927年4月20日	446日	446日	憲政会	・大正天皇の崩御 ・昭和金融恐慌 ・台湾銀行の不良債権問題
第26代	田中 義一	1863年6月22日	山口県	63歳	1927年4月20日～1929年7月2日	805日	805日	立憲政友会	・昭和金融恐慌への対応 （中国大陸での勢力拡大方針） ・山東出兵 ・張作霖爆殺事件
第27代	濱口 雄幸	1870年4月1日	高知県	59歳	1929年7月2日～1931年4月14日	652日	652日	立憲民政党	・幣原外交 ・金解禁 ・ロンドン海軍軍縮条約の締結 ・東京駅で襲撃（後に死去）
第28代	若槻 禮次郎	1866年2月5日	島根県	65歳	1931年4月14日～1931年12月13日	244日	690日	立憲民政党	・世界恐慌 ・柳条湖事件→満州事変
第29代	犬養 毅	1855年4月20日	岡山県	76歳	1931年12月13日～1932年5月26日	156日	156日	立憲政友会	・管理通貨制度へ移行 ・満洲国建国→内閣は承認せず→五・一五事件で暗殺
第30代	齋藤 實	1858年10月27日	岩手県	73歳	1932年5月26日～1934年7月8日	774日	774日	立憲民政党、立憲政友会	・国際連盟の脱退 ・帝人事件
第31代	岡田 啓介	1868年1月20日	福井県	66歳	1934年7月8日～1936年3月9日	611日	611日	立憲民政党	・天皇機関説問題 ・二・二六事件
第32代	廣田 弘毅	1878年2月14日	福岡県	58歳	1936年3月9日～1937年2月2日	331日	331日	挙国一致内閣	・軍部大臣現役武官制の復活 ・日独防共協定の締結 ・文化勲章の創設
第33代	林 銑十郎	1876年2月23日	広島県	60歳	1937年2月2日～1937年6月4日	126日	126日	昭和会と国民同盟（閣外協力）	・食い逃げ解散→何もせんじゅうろう内閣と揶揄
第34代	近衞 文麿	1891年10月12日	東京都	45歳	1937年6月4日~1939年1月5日	581日	581日	挙国一致内閣	・盧溝橋事件→日中戦争 ・近衛声明 （「爾後国民政府を対手とせず」） ・国家総動員法の制定
第35代	平沼 騏一郎	1867年9月28日	岡山県	71歳	1939年1月5日～1939年8月30日	238日	238日	挙国一致内閣	独ソ不可侵条約の締結 →「複雑怪奇」声明
第36代	阿部 信行	1875年11月24日	石川県	63歳	1939年8月30日～1940年1月16日	140日	140日	挙国一致内閣	第二次世界大戦の勃発
第37代	米内 光政	1880年3月2日	岩手県	59歳	1940年1月16日～1940年7月22日	189日	189日	挙国一致内閣	・予備役軍人として唯一の組閣 ・ドイツのフランス侵攻 ・日独伊三国軍事同盟の締結阻止の失敗
第38代	近衞 文麿	1891年10月12日	東京都	48歳	1940年7月22日～1941年7月18日	362日	943日	挙国一致内閣	・大東亜共栄圏 ・日独伊三国軍事同盟の締結 ・大政翼賛会の結成 ・日ソ中立条約の締結
第39代	近衞 文麿	1891年10月12日	東京都	49歳	1941年7月18日～1941年10月18日	93日	1035日	大政翼賛会	ゾルゲ事件
第40代	東條 英機	1884年12月30日	東京都	57歳	1941年10月18日～1944年7月22日	1,009日	1,009日	大政翼賛会	太平洋戦争開戦～サイパン陥落まで
第41代	小磯 國昭	1880年3月22日	栃木県	64歳	1944年7月22日～1945年4月7日	260日	260日	翼賛政治会	中国国民党政府との和平工作（失敗）
第42代	鈴木 貫太郎	1867年12月24日	大阪府	77歳	1945年4月7日~1945年8月17日	133日	133日	大日本政治会	・ソ連対日参戦 ・原子爆弾投下 ・ポツダム宣言受諾
第43代	東久邇宮 稔彦王	1887年12月3日	京都府	57歳	1945年8月17日～1945年10月9日	54日	54日	挙国一致内閣	GHQ指導のもとでの敗戦処理
第44代	幣原 喜重郎	1872年8月11日	大阪府	73歳	1945年10月9日～1946年5月22日	226日	226日	挙国一致内閣	・財閥解体 ・戦犯逮捕 ・公職追放令
第45代	吉田 茂	1878年9月22日	高知県	67歳	1946年5月22日～1947年5月24日	368日	368日	日本自由党→民主党	・日本国憲法の施行 ・第二次農地改革
第46代	片山 哲	1887年7月28日	神奈川県	59歳	1947年5月24日～1948年3月10日	292日	292日	日本社会党、民主党、国民協同党（連立内閣）	・内務省解体 ・警察制度改革 ・炭坑国家管理法の成立
第47代	芦田 均	1887年11月15日	京都府	60歳	1948年3月10日～1948年10月15日	220日	220日	日本社会党、国民協同党、民主党（連立内閣）	・西尾献金問題 ・昭和電工事件 （辞職後に汚職容疑で逮捕）
第48代	吉田 茂	1878年9月22日	高知県	70歳	1948年10月15日～1949年2月16日	125日	493日	民主自由党	・極東国際軍事裁判 ・経済安定九原則 ・ドッジ＝ライン ・シャウプ勧告 ・朝鮮戦争 →警察予備隊設置
第49代	吉田 茂	1878年9月22日	高知県	70歳	1949年2月16日～1952年10月30日	1,353日	1,845日	自由党
第50代	吉田 茂	1878年9月22日	高知県	74歳	1952年10月30日～1953年5月21日	204日	2,048日	自由党	バカヤロー解散
第51代	吉田 茂	1878年9月22日	高知県	74歳	1953年5月21日～1954年12月10日	569日	2,616日	自由党	・造船疑獄 ・法務大臣による検事総長への指揮権発動（史上唯一） ・七か国外遊 （史上最長の外周）
第52代	鳩山 一郎	1883年1月1日	東京都	71歳	1954年12月10日～1955年3月19日	100日	100日	日本民主党	・原水爆禁止世界大会
第53代	鳩山 一郎	1883年1月1日	東京都	72歳	1955年3月19日～1955年11月22日	249日	348日	日本民主党	・自由党と日本民主党の合併→55年体制
第54代	鳩山 一郎	1883年1月1日	東京都	72歳	1955年11月22日～1956年12月23日	398日	745日	自由民主党	・日ソ共同宣言 ・国際連合加盟
第55代	石橋 湛山	1884年9月25日	静岡県	72歳	1956年12月23日～1957年2月25日	65日	65日	自由民主党	・発足1か月後に脳梗塞を発症し辞職 （日本国憲法下で、国会で答弁・演説をしなかった唯一の首相）
第56代	岸 信介	1896年11月13日	山口県	60歳	1957年2月25日～1958年6月12日	473日	473日	自由民主党	・新安保条約 ・三井三池炭鉱争議
第57代	岸 信介	1896年11月13日	山口県	61歳	1958年6月12日～1960年7月19日	769日	1,241日	自由民主党
第58代	池田 勇人	1899年12月3日	広島県	60歳	1960年7月19日～1960年12月8日	143日	143日	自由民主党	・国民所得倍増計画 ・農業基本法 ・LT貿易開始
第59代	池田 勇人	1899年12月3日	広島県	61歳	1960年12月8日～1963年12月9日	1,097日	1239日	自由民主党
第60代	池田 勇人	1899年12月3日	広島県	64歳	1963年12月9日～1964年11月9日	337日	1,575日	自由民主党
第61代	佐藤 榮作	1901年3月27日	山口県	63歳	1964年11月9日～1967年2月17日	831日	831日	自由民主党	・日韓基本条約に批准 ・非核三原則の提唱 ・沖縄返還の実現 ・ノーベル平和賞の受賞
第62代	佐藤 榮作	1901年3月27日	山口県	65歳	1967年2月17日～1970年1月14日	1,063日	1,893日	自由民主党
第63代	佐藤 榮作	1901年3月27日	山口県	68歳	1970年1月14日～1972年7月7日	906日	2,798日	自由民主党
第64代	田中 角榮	1918年5月4日	新潟県	54歳	1972年7月7日～1972年12月22日	169日	169日	自由民主党	・日中共同声明 ・変動為替相場制に移行 ・田中金脈問題
第65代	田中 角榮	1918年5月4日	新潟県	54歳	1972年12月22日～1974年12月9日	718日	886日	自由民主党
第66代	三木 武夫	1907年3月17日	徳島県	67歳	1974年12月9日～1976年12月24日	747日	747日	自由民主党	・政治資金規正法の改正 ・公職選挙法の改正 ・ロッキード事件
第67代	福田 赳夫	1905年1月14日	群馬県	71歳	1976年12月24日～1978年12月7日	714日	714日	自由民主党	・新東京国際空港（現・成田国際空港）の開港 ・日中平和友好条約の締結 ・解散ではなく与党党首選での敗北により退陣 （日本国憲法下で唯一）
第68代	大平 正芳	1910年3月12日	香川県	68歳	1978年12月7日～1979年11月9日	338日	338日	自由民主党	・イラン革命 ・第二次石油危機 ・ソ連のアフガニスタン侵攻 ・モスクワオリンピック出場ボイコット ・日中文化交流協定の調印 ・衆参同日選挙の実施 →選挙期間中に心筋梗塞で急逝
第69代	大平 正芳	1910年3月12日	香川県	69歳	1979年11月9日～1980年6月12日	217日	554日	自由民主党
第70代	鈴木 善幸	1911年1月11日	岩手県	69歳	1980年7月17日～1982年11月27日	864日	864日	自由民主党	・増税なき財政再建 ・参議院の全国区選挙を拘束名簿式比例代表制に変更 ・現職の首相として初めて北方領土を視察
第71代	中曽根 康弘	1918年5月27日	群馬県	64歳	1982年11月27日～1983年12月27日	396日	396日	自由民主党	・国鉄（現JR）、日本電信電話公社（現NTT）、日本専売公社（現JT）の民営化 ・日米安全保障体制の強化
第72代	中曽根 康弘	1918年5月27日	群馬県	65歳	1983年12月27日～1986年7月22日	939日	1,334日	自由民主党
第73代	中曽根 康弘	1918年5月27日	群馬県	68歳	1986年7月22日～1987年11月6日	473日	1,806日	自由民主党
第74代	竹下 登	1924年2月26日	島根県	63歳	1987年11月6日～1989年6月3日	576日	576日	自由民主党	・昭和から平成への改元 ・ふるさと創生事業 ・消費税法案の成立（3%） ・リクルート事件
第75代	宇野 宗佑	1922年8月27日	滋賀県	66歳	1989年6月3日～1989年8月10日	69日	69日	自由民主党	・天安門事件 ・首相の女性問題 ・戦後2番目の短命内閣
第76代	海部 俊樹	1931年1月2日	愛知県	58歳	1989年8月10日～1990年2月28日	203日	203日	自由民主党	・湾岸戦争 →海上自衛隊の掃海艇部隊をペルシャ湾に派遣 ・バブル経済の崩壊
第77代	海部 俊樹	1931年1月2日	愛知県	59歳	1990年2月28日～1991年11月5日	616日	818日	自由民主党
第78代	宮澤 喜一	1959年10月8日	広島県	72歳	1991年11月5日～1993年8月9日	644日	644日	自由民主党	・自衛隊カンボジア派遣（PKO活動） ・冷戦終結 ・自由民主党からの集団離党により新生党、新党さきがけが結成 ・55年体制の崩壊
第79代	細川 護煕	1938年1月14日	熊本県	55歳	1993年8月9日～1994年4月28日	263日	263日	日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合	・政治改革四法の成立
第80代	羽田 孜	1935年8月24日	長野県	58歳	1994年4月28日～1994年6月30日	64日	64日	新生党、公明党、日本新党、民社党、自由党、改革の会、民主改革連合	・永野茂門法相の問題発言 ・内閣不信任案可決で退陣
第81代	村山 富市	1924年3月3日	大分県	70歳	1994年6月30日～1996年1月11日	561日	561日	自由民主党・日本社会党・新党さきがけ	・小選挙区比例代表並立制の実施 ・村山談話（太平洋戦争での侵略を公式に謝罪） ・阪神・淡路大震災 ・地下鉄サリン事件
第82代	橋本 龍太郎	1937年7月29日	岡山県	58歳	1996年1月11日～1996年11月7日	302日	302日	自由民主党・日本社会党（社会民主党）・新党さきがけ	・消費税率5%への引き上げ ・省庁再編 ・薬害エイズ事件 ・対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）の署名 ・沖縄県・普天間基地移設問題 ・ロシアのエリツィン大統領の訪日 ・山一証券の破綻などによる金融不安
第83代	橋本 龍太郎	1937年7月29日	岡山県	59歳	1996年11月7日～1998年7月30日	631日	932日	自由民主党
第84代	小渕 恵三	1937年6月25日	群馬県	61歳	1998年7月30日～2000年4月5日	616日	616日	自由民主党	・日中共同宣言の発表 ・普天間基地の辺野古移設の決定 ・中央省庁再編の推進 ・在任中に脳梗塞を発症し、辞任
第85代	森 喜朗	1937年7月14日	石川県	62歳	2000年4月5日～2000年7月4日	91日	91日	自由民主党・公明党・保守党	・日本新生プランの発表 ・「神の国」発言 ・沖縄サミット
第86代	森 喜朗	1937年7月14日	石川県	62歳	2000年7月4日～2001年4月26日	297日	387日	自由民主党
第87代	小泉 純一郎	1942年1月8日	神奈川県	59歳	2001年4月26日～2003年11月19日	938日	938日	自由民主党、公明党、保守党	・郵政民営化 ・道路公団民営化 ・公共事業の大幅削減 ・社会保障の抑制 ・年金改革 ・医療制度改革 ・小泉談話の発表（村山談話の継承） ・タウンミーティングの実施
第88代	小泉 純一郎	1942年1月8日	神奈川県	61歳	2003年11月19日～2005年9月21日	673日	1610日	自由民主党、公明党、保守党
第89代	小泉 純一郎	1942年1月8日	神奈川県	63歳	2005年9月21日～2006年9月26日	371日	1,980日	自由民主党、公明党
第90代	安倍 晋三	1954年9月21日	山口県	52歳	2006年9月26日～2007年9月26日	366日	366日	自由民主党、公明党	・防衛庁を防衛省に昇格 ・イラク復興支援特別措置法改正 ・日本年金機構法改正 ・国民年金法改正 ・労働基準法改正 ・年金記録問題
第91代	福田 康夫	1936年7月16日	群馬県	71歳	2007年9月26日～2008年9月24日	365日	365日	自由民主党、公明党	・消費者庁の新設 ・アフリカ開発会議に首相として初めて議長として出席 ・社会保障国民会議の設置 ・北朝鮮による日本人拉致問題をサミットの首脳声明に史上初めて盛り込む ・村山談話の踏襲 ・「福田ビジョン」の提唱 （低炭素社会の実現）
第92代	麻生 太郎	1940年9月20日	福岡県	68歳	2008年9月24日～2009年9月16日	358日	358日	自由民主党、公明党	・村山談話の踏襲 ・改正労働基準法の成立 ・駿河湾地震
第93代	鳩山 由紀夫	1947年2月11日	北海道	62歳	2009年9月16日～2010年6月8日	266日	266日	民主党、社会民主党、国民新党	・脱官僚依存 ・普天間基地移設問題
第94代	菅 直人	1946年10月10日	東京都	63歳	2010年6月8日～2011年9月2日	452日	452日	民主党、国民新党	・謝罪外交との批判 ・落選した千葉法相の続投 ・尖閣諸島中国漁船衝突事件
第95代	野田 佳彦	1957年5月20日	千葉県	54歳	2011年9月2日～2012年12月26日	482日	482日	民主党、国民新党	・武器輸出三原則の緩和を決定 ・環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への参加 ・南スーダンへのPKO派遣 ・消費税8%、10%への引き上げ決定 ・北朝鮮の最高指導者金正日の死去 ・社会保障 ・税一体改革素案の決定
第96代	安倍 晋三	1954年9月21日	山口県	58歳	2012年12月26日～2014年12月24日	729日	1,095日	自由民主党、公明党	・働き方改革 ・アベノミクスの提唱 ・マイナス金利政策の実施 ・最低賃金の引き上げ ・同一労働同一賃金の方針 ・IR（統合型リゾート）推進法案の成立 ・日米同盟強化 ・約200年ぶりに天皇の譲位 ・平成から令和への改元 ・新型コロナウイルスの流行 ・在職日数歴代1位
第97代	安倍 晋三	1954年9月21日	山口県	60歳	2014年12月24日～2017年11月1日	1,044日	2,138日	自由民主党、公明党
第98代	安倍 晋三	1954年9月21日	山口県	63歳	2017年11月1日～2020年9月16日	1,051日	3,188日	自由民主党、公明党
第99代	菅 義偉	1948年9月16日	秋田県	71歳	2020年9月16日～2021年10月4日	384日	384日	自由民主党、公明党	・デジタル庁新設 ・携帯料金の引き下げ実施 ・日米豪印戦略的対話（クアッド）に参加 ・新型コロナウイルスワクチン接種推進 ・脱炭素社会実現意思の表明
第100代	岸田 文雄	1957年7月29日	東京都	64歳	2021年10月4日～2021年11月10日	38日	38日	自由民主党、公明党	・元総理の安倍晋三氏が選挙中に暗殺される ・旧統一教会と政治家との関係問題 ・自由民主党の政治資金問題
第101代	岸田 文雄	1957年7月29日	東京都	64歳	2021年11月10日～	（現職）	（現職）	自由民主党、公明党

藩閥内閣・官僚内閣・超然内閣・政党内閣・挙国一致内閣の違い

藩閥内閣・官僚内閣・超然内閣・政党内閣・挙国一致内閣それぞれの違いは以下のとおりです

• 藩閥内閣…明治期における「薩長土肥」出身の指導者・政治家で政府要職をほぼ独占していた内閣。「藩閥官僚内閣」と「藩閥超然内閣」に分けられる。
• 官僚内閣…官僚や軍人が政府要職をほぼ独占していた内閣。藩閥内閣のいち形態。
• 超然内閣…議会や政党にとらわれずに藩閥出身の指導者や政治家が政治を行った内閣。藩閥内閣のいち形態。
• 政党内閣…議会で多数の議席を保持する政党を中心にした内閣
• 挙国一致内閣…日中戦争や太平洋戦争などの大規模な戦争や恐慌といった国家の危機に際して、対立する政党をも含めて作られた内閣

大まかに分けると、時代の変化とともに藩閥内閣から政党内閣へ移行していき、緊急時には挙国一致内閣を組織していました。

官僚内閣、超然内閣は藩閥内閣の種類です。

歴代内閣総理大臣の足跡がわかる本

歴代首相の功績や人柄についてくわしい本を2冊紹介します。

※関連記事：歴代内閣の最低支持率ランキング

『今だから言えること　歴代首相の素顔が語る、日本の光と影』

歴代首相の人柄や裏話が書かれているシリーズです。

著者は元朝日新聞編集委員で政治評論家、ジャーナリストをしていた国正 武重氏です。

『湾岸戦争という転回点』（岩波書店）で日本記者クラブ賞を受賞し、『権力の病室―大平総理最期の14日間』（文藝春秋）、『後藤田正晴語り遺したいこと』（岩波書店）など、多数の著作があります。

小沢一郎氏・菅直人氏・鳩山一郎氏/由紀夫氏親子・田中角栄氏など↓

今だから言えること　歴代首相の素顔が語る、日本の光と影

細川護煕氏・田中角栄氏・野田 佳彦氏など↓

今だから言えること２　歴代首相の素顔が語る、日本の光と影 今だから言えること　歴代首相の素顔が語る、日本の光と影

野田佳彦氏・安倍晋三氏・土井たか子氏・宇野宗佑氏など↓

今だから言えること３　歴代首相の素顔が語る、日本の光と影 今だから言えること　歴代首相の素顔が語る、日本の光と影

竹下登氏・宮澤喜一氏・加藤紘一氏など↓

今だから言えること４　「何故、伊東正義さんは、総理大臣のイスを蹴飛ばしたのか」 今だから言えること　歴代首相の素顔が語る、日本の光と影

出版社：ArsLonga

『増補新版 歴代首相物語』

伊藤博文氏から安倍晋三氏まで、主要な経歴・事績・エピソードを当時の国際情勢や政治状況をふまえて紹介してくれています。

増補新版 歴代首相物語 (ハンドブック・シリーズ)

出版社：新書館

まとめ

歴代の内閣総理大臣を初代・伊藤博文から現職まで一覧で紹介しました。

在職日数や在職期間、在職中の政策も紹介しています。

在任中の施策をみていると、その時代の世相が反映されています。内閣総理大臣という仕事がいかに日本のかじ取りに重要なものなのかが見てとれます。

※関連記事：歴代内閣総理大臣と当時の時代背景（年表）
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